このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    【追記あり】ブログ記述式答練【不登法】第2問 解答例と解説【追記あり】
    【新規講座】

     重要先例総Check講座

     詳しくは,この記事をお読みください。



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    □ 【セット】マイナンバー法関連の登記法令の解説
    (個別) マイナンバー法関連の不登令及び不登規の改正の解説
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     参考: 紹介記事である「続・ほんまに分かって作ってるん?」をお読みください。


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     参考: 紹介記事である「平成27年商業登記規則改正通達完全対応問題集」をお読みください。


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     こんにちは。


     ブログ記述式答練【不登法】第2問は,問題と答案用紙の配信に続き,解答例と解説の配信です。


    ブログ記述式答練【不登法】第2回・解答例
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    ブログ記述式答練【不登法】第2回・解説
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    ※ 無料です。




     解いた皆さん,今回はいかがだったでしょうか?


     仮登記の本登記,持分の放棄,根抵当権の元本の確定請求といった論点をコンパクトにまとめた問題です。


     この問題を作った頃は,「記述式問題で名変登記は出題されない。」といわれていたのですが,僕は,明確な根拠もないのに決め付けるのはおかしいと考え,第2問のように,名変登記が絡むような問題を出題していました。

     結局,名変登記が出題された(出題が復活した)のは,平成20年のことでした。

     あと,電子書籍等で解説をしており,もう皆さんにとって基本的な論点となっているこから解答例や解説にも書きませんでしたが,会社法人等番号を提供する問題です(※)。
    ※ 会社法人等番号は提供されていないため,申請人欄には書かず,添付情報欄に書く問題です。ここらへんの分かりにくさは,問題文の不明確さにあるので,気付かなくても気にしないでください。


     代表者資格証明情報(不登令7条1項1号イ)のほか,登記原因証明情報として提供する合併を証する情報についても,平27.10.23民二512号に従い,省略しています。


    □ 【セット】マイナンバー法関連の登記法令の解説
    (個別) マイナンバー法関連の不登令及び不登規の改正の解説
         マイナンバー法関連の商登法及び商登規の解説(別紙付)





     記述式対策講座・商業登記法【理論編】テキストの改訂作業を優先しつつも, 第3問は,絶賛編集中。


    【追記】


     第2欄に,

    1番根抵当権変更
    平成28年4月1日住所移転



     を加えてください。

     そして,第3欄の添付情報ですが,実は,どのタイミングで上記の登記を申請するのかによって大きく変わります。

     問題文に特に指示がない以上,登記原因の日付の順序ということなるのですが,そうすると,権利者である株式会社D銀行は合併により消滅していますし,義務者の一人であるBについては相続が開始しているので,全ての登記が終わってからこっそり上記の登記を申請するほうが楽です。

     ということで,考えないようにしましょう。

     分かりにくい問題を出題して,ごめんなさい。

     でも,第3問以降も出題しますよ。




     では,また。


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