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     おはようございます。

     今回から論点解説です。

     テーマは,少し前に,松ちゃんのブログにも書かれていたことです。

     混同による抵当権抹消の登記をしないで死亡した場合の登記義務者の変更(登記研究814P.127)【過去問の正誤も変わります】


     このような見解がありました。


     抵当権者が,混同による抵当権の登記の抹消を申請しないまま死亡した場合,当該抵当権の登記の抹消は,共同相続人中の1人から申請することができる(登記研究252号P67)。




     例えば,Aを所有権の登記名義人とする甲土地に,Bを抵当権の登記名義人とする抵当権の設定の登記がされている場合において,Bが甲土地を取得し,その所有権の移転の登記を経由したが,混同を原因とする当該抵当権の登記の抹消を申請しないで死亡したときは,当該抵当権の登記の抹消はBの共同相続人の1人から申請することができます。

     これは,Bが甲土地を取得した後に死亡していることから,抵当権の登記名義人の相続人と所有権の登記名義人の相続人が一致することから,混同を原因とする当該抵当権の登記の抹消の申請人は,Bの共同相続人の1人で良いとされたものです。また,まだBが死亡したことによる相続を原因とする所有権の移転の登記が経由されていないことも考慮されています。

     そして,登記研究252号P67を前提とする問題も出題されています。


    【平成4年度二次試験第29問4】

     抵当権者が抵当不動産の所有権を取得し,所有権の移転の登記をした後に死亡した場合には,混同を登記原因とする抵当権の登記の抹消の申請は,相続人の一人からすることができる。

     ※ 問題文の表現を現在の法令に合わせて変更しています。


     【平成4年度二次試験第29問4】の正誤は,登記研究252号P67を前提とすると,「正しい」ということになります。


     しかし,最近,この見解が変更されました。


     新しい見解は,次のとおりです。


     抵当権者が抵当不動産の所有権を取得し,所有権の移転の登記をしたものの,混同による抵当権の登記の抹消をしないまま死亡した場合には,当該抵当権の登記の抹消の登記義務者は,抵当権者の相続人全員である(登記研究814号P127)。 
    ※ 登記研究814号P127は「登記義務者」としていますが,正確には,「登記義務者の申請人」であると思われます。


     例えば,Aを所有権の登記名義人とする甲土地に,Bを抵当権の登記名義人とする抵当権の設定の登記がされている場合において,Bが甲土地を取得し,その所有権の移転の登記を経由したが,混同を原因とする当該抵当権の登記の抹消を申請しないで死亡したときは,当該抵当権の登記の抹消はBの共同相続人の全員から申請しなければなりません。


     見解が変更された理由は明らかにされていませんが,おそらく,まだBが死亡したことによる相続を原因とする所有権の移転の登記が経由されていないことから,抵当権の登記の抹消が共同相続人らが「登記義務者が側の相続人」として申請するものであることを考慮したものと思われます。

     
     登記研究252号P67が登記研究814号P127により変更されたため,登記研究252号P67を題材とする平成4年度二次試験第29問4の正誤も変更されることになります。


    【平成4年度二次試験第29問4】

     抵当権者が抵当不動産の所有権を取得し,所有権の移転の登記をした後に死亡した場合には,混同を登記原因とする抵当権の登記の抹消の申請は,相続人の一人からすることができる。

     


     【平成4年度二次試験第29問4】の正誤は,登記研究814号P127を前提とすると,「誤り」ということになります。


     以上が,登記研究252号P67と登記研究814号P127の解説ですが,ここに過去問分析を加え,周辺知識を押さえていただきます。


     これまでの話を前提として,以下の問題をの正誤を判断してみてください。


    【問題】 

     地上権者が地上権の目的である不動産の所有権を取得し,当該不動産につき遺産分割に基づき共同相続人中の一人に所有権の移転の登記がされている場合に,混同を登記原因とする当該地上権の登記の抹消を申請するときの申請人は,当該地上権者の共同相続人全員である。




     では,また。


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