このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    商業登記規則の改正予定
     【新規講座】

     重要先例総Check講座

     詳しくは,この記事をお読みください。



    【販売中の電子書籍】

    [セット]
    NEW!!! 
    □ 司法書士試験の過去問【平成11年度から平成27年度までの択一式問題】

    NEW!!! 
    □ 司法書士試験の過去問【平成27年度択一式試験】

    NEW!!! マイナンバー法関連の改正対策
    □ 【セット】マイナンバー法関連の登記法令の解説
    (個別) マイナンバー法関連の不登令及び不登規の改正の解説
         マイナンバー法関連の商登法及び商登規の解説(別紙付)


    □ 平成28年度司法書士試験対策 答案作成に当たっての注意事項集
             DLmarketで購入
     参考: 紹介記事である「続・ほんまに分かって作ってるん?」をお読みください。


    □ 平成27年商業登記規則改正通達完全対応問題集
              DLmarketで購入
     参考: 紹介記事である「平成27年商業登記規則改正通達完全対応問題集」をお読みください。


    □ 平成28年度対策 司法書士試験の過去問【憲法】
              DLmarketで購入

    □ 平成28年度対策 司法書士試験の過去問【会社法及び商法】(平成18年度以降)
              DLmarketで購入

    □ 平成28年度対策 司法書士試験の過去問【商業登記法】(平成18年度以降)
              DLmarketで購入



    【公開中の動画】

     2015年本試験分析セミナー
       動画: TAC動画チャンネル

     中上級者のための合格の方法論
       動画: TAC動画チャンネル

     択一式対策講座【理論編】民法第1回
       動画: TAC動画チャンネル

     弱点克服講座ガイダンス「よく深く知る!会社法学習のコツ&苦手意識を克服しよう!」
       動画: TAC動画チャンネル

     秋から始める2016年度本試験対策
       動画: TAC動画チャンネル

     答練を活用した合格の戦略
       動画: TAC動画チャンネル

     本試験の的中率が実証する「択一式対策講座実践編」&記述式対策講座「体験講義」
       動画: TAC動画チャンネル



       
     
     おはようございます。

     もう皆さんご存知かもしれませんが,平成27年2月,同年10月に続き,また商業登記規則が改正されます。

     主な改正点は,次のとおりです。


    1 商業登記規則61条を改正し,登記すべき事項につき株主総会又は種類株主総会の決議を要する場合には,申請書に,総株主の議決権の数に対するその有する議決権の数の割合が高いことにおいて上位となる10名の株主又はその有する議決権の数の割合を当該割合の多い順に順次加算し,その加算した割合が3分の2に達するまでの人数の株主の氏名又は名称及び住所,当該株主のそれぞれが有する株式の数及び議決権の数並びに当該株主のそれぞれが有する議決権に係る当該割合を証する書面の添付を求めることとする。
    2 登記すべき事項につき,総株主又は種類株主全員の同意を要する場合には,株主全て又は当該種類株主全ての氏名等を証する書面の添付を求めることとする。




     「何これ?」という感じですが,施行は平成28年10月頃であり,現在は,まだ意見募集手続中ですので,あまり気にしないでください。


     ただ,せっかくこのような情報があるわけですから,関連知識を確認しておきましょう。

     上記改正点の2個目に関連する知識です。


     登記すべき事項につき,総株主又は種類株主全員の同意を要する場合には,株主全て又は当該種類株主全ての氏名等を証する書面の添付を求めることとする。




     どうでしょう? 何か思い出すことはありますか?



     思い出すべき知識は,以下のとおりです。


    1 持分会社において定款の変更を必要とする手続については,原則として,総社員の同意があったことを証する書面を添付しなければなりません。。

     この点,合同会社については,社員の氏名が登記事項ではなく,総社員の同意があったことを証する書面だけでは総社員が同意しているかどうかが必ずしも明らかではありません。

     では,合同会社が登記の申請書に総社員の同意があったことを証する書面を添付する場合,総社員の氏名を明らかにするための書面(例えば,定款)の添付は必要でしょうか?


     要しないと解されています(松井・ハンドブックP634)。


    2 業務執行社員の過半数の決定を必要とする手続については,業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面を添付しなければなりません。

     この点,合名会社及び合資会社については,業務執行社員の氏名が登記事項ではなく,業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面だけでは業務執行社員が同意しているかどうかが必ずしも明らかではありません。

     では,合名会社及び合同会社が登記の申請書に業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面を添付する場合,業務執行社員の氏名を明らかにするための書面(例えば,定款)の添付は必要でしょうか?


     要すると解されています(松井・ハンドブックP635)。






     いかがでしょうか?


     平成28年度司法書士試験に関係がない(=出題されない)改正ですが,試験委員の先生の著書に記載されている基本的な関連知識ですので,確実に押さえておきましょう。




      
     次回は,持分会社に関する「重い」話をしたいと思います。
     

     では,また。


     ↓ いつも最後までお読みいただき本当にありがとうございます!足跡としてクリックよろしくお願いします!! 持分会社が苦手な皆さん,クリックよろしくお願いします!!!
    にほんブログ村 資格ブログ 司法書士試験へ
    にほんブログ村

    スポンサーサイト
    コメント
    この記事へのコメント
    コメントを投稿する
    URL:
    Comment:
    Pass:
    秘密: 管理者にだけ表示を許可する