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     こんばんは。


     早速昨日の続きをやりましょう。


     前回は,増員取締役か補欠取締役の判断について,通常は,他の取締役よりも後れて就任した取締役を「増員取締役」と判断し,他の取締役の代わりに就任した取締役を「補欠取締役」と判断するという話をした上で,2つの事例を検討していただきました。


     まずは,【事例1】から。


    【事例1】

    役員に関する事項 
     取締役A平成26年4月23日重任
     取締役B 平成26年4月23日重任
     取締役C 平成27年4月22日就任
     東京都港区乙町1番地
     代表取締役A 平成26年4月23日重任
     監査役D 平成26年4月23日就任
    取締役会設置会社に関する事項 取締役会設置会社
    監査役設置会社に関する事項 監査役設置会社




     実は,この事例は,平成26年度司法書士試験の商業登記法の記述式問題の役員欄です。


     取締役A及びBに後れて就任している取締役Cは,「増員取締役」のようにみえますが,司法書士の聴取記録によると,Cは,「補欠取締役」です。

     なお,申請会社には,補欠の取締役の任期を短縮する旨の定款の定めがあったため,取締役Cが任期満了により退任する時期は,取締役A及びBと同じでした。


     次に,【事例】2です。


    【事例2】

    会社成立の年月日 平成22年7月17日
    役員に関する事項
     取締役A(就任又は重任年月日の記録なし)
     取締役B(就任又は重任年月日の記録なし)
     取締役C(就任又は重任年月日の記録なし)
            平成25年5月22日辞任
     取締役D 平成25年5月22日就任
     横浜市中区甲町1番地
     代表取締役A(就任又は重任年月日の記録なし)




     実は,この事例は,平成27年度司法書士試験の商業登記法の記述式問題の役員欄です。


     Cが辞任により退任した日に取締役に就任しているDは,Cの代わりっぽいので,「補欠取締役」のようにみえますが,申請会社は取締役会設置会社でない株式会社であり,取締役は1名置けばよいため,Dは,「増員取締役」です。



     以上のように,近年の商業登記法の記述式問題においては,別紙1の申請会社情報上においては,増員取締役か補欠取締役なのかを判断できないような問題が出題されています。

     
     この出題は,当然「意図的」にされたものですから,このような傾向にあることを自覚し,別紙1の申請会社情報においては,増員取締役なのか補欠取締役なのかの大まかな方向性を持っておき,適宜それを修正していくということが重要です。


     では,また。


     明日は,最後の無料公開講座のお知らせをさせていただきたいと思っています。


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