このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    続・新株予約権欄の攻略(1)
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     おはようございます。

     ようやく開始です。

     続・新株予約権欄の攻略です。

     この続編は,以前やった新株予約権欄の攻略の応用編になります。
     

     新株予約権欄の攻略(1)
     新株予約権欄の攻略(2)
     新株予約権欄の攻略(3)
     新株予約権欄の攻略(4・完)




     この企画の趣旨は,僕が普段から提唱している記述式問題の解法の日の一つである論点喚起を新株予約権欄について行おうということです。

     これは,新株予約権の論点は,新株予約権欄が全てであるからです。


     



     今回は,新株予約権欄に以下のような定めがある場合です。予備校の答練等では,出題されることがあります。


    新株予約権の行使の条件
     新株予約権者は,その権利行使時においても,当社又は当社の子会社の取締役,監査役又は社員の地位にあることを要するものとする。ただし,新株予約権者が,定年により退職し,任期満了により退任し,又は会社の都合によりこれらの地位を失った場合は,この限りでない。




     この定めがある場合には,新株予約権の付与を受けていた取締役等について退任の事実関係が生ずると,それと同時に,新株予約権の消滅という事実が生ずるため,取締役等の退任の登記と同時に,新株予約権の行使不能による変更の登記を申請する必要があります(松井・商業登記ハンドブックP367)。





     こういう論点は,不動産登記における混同を登記原因とする担保権の抹消や新株予約権の行使期間の満了による変更の登記と同様に,気付くことができるかがポイントですから,新株予約権欄を確認した際に,上記の定めが存在することをタイムチャート等の後で必ず見る箇所にメモしておくようにしましょう。


     ちなみに,取締役Aと取締役Bに新株予約権が付与されている場合に,当該新株予約権に上記の定めがあるとします。

     取締役Aの退任日が平成28年6月1日,取締役Bの退任日が平成28年5月5日である場合の新株予約権の行使不能による消滅の登記の登記期間の起算日は,いつでしょうか?

     この点,松井先生は,会社法915条2項又は3項に相当する「まとめてやって良い規定」がないため,登記原因の年月日ごとの変更の登記が必要とされています(松井・商業登記ハンドブックP367)。

     
     今回は,このへんで。
     
     では,また。

     今日お仕事の皆さん,頑張って!


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