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    抵当権の登記名義人に対して代物弁済があった場合の当該抵当権の登記の抹消の登記原因(3・完)
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     こんばんは。

     今日は,以下の企画の続きです。


      抵当権の登記名義人に対して代物弁済があった場合の当該抵当権の登記の抹消の登記原因(1)
      抵当権の登記名義人に対して代物弁済があった場合の当該抵当権の登記の抹消の登記原因(2)


     抵当権者に対する代物弁済の事例に関して,近年の不動産登記法の記述式問題の出題傾向を踏まえ,もう少し分析してみようという話でした。

     
     考えていただきたい事例があります。


     前回検討した事例の「根抵当権」(元本が確定しないもの。以下同じ。)バージョンです。


     Aが所有する甲土地にAを債務者とするBのための根抵当権が設定されている場合に,AがBに対し甲土地を代物弁済したときに申請すべき登記は?


     前回の確認になりますが,「抵当権」バージョンにおける申請すべき登記は,次のとおりです。


     1/2 代物弁済を登記原因とする所有権の移転の登記 ※登記原因の日付は,原則として代物弁済契約の日
     2/2 代物弁済を登記原因とする抵当権の登記の抹消 ※登記原因の日付は,原則として1/2の登記の申請日




     次に,「根抵当権」バージョンにおける申請すべき登記は,次のとおりです。


     1/2 代物弁済を登記原因とする所有権の移転の登記 ※登記原因の日付は,原則として代物弁済契約の日
     2/2 混同を登記原因とする抵当権の登記の抹消 ※登記原因の日付は,混同が生じた日




     根抵当権者に対する代物弁済の場合は,まだ元本が確定していないことから,「代物弁済→被担保債権の消滅→付従性による根抵当権の消滅」という流れが生じません

     その反面,「根抵当権=所有者」となるので,混同が生ずることになります。

     そのため,仮に,根抵当権者に後れる担保権者が存在する場合には,混同の例外に当たり,当該根抵当権の登記の抹消を申請することはできないことに注意しましょう。


     今回の論点は,まさに「過去問+α」という近年の出題傾向に合っており,また,基本的事項の確認になるので,必ず理解しておいてください。


     では,また。
     

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    2016/03/25(金) 15:19:57 | | #[ 編集]
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    2016/03/26(土) 09:15:19 | | #[ 編集]
    Re: タイトルなし
    >遠距離受講生さん

     例えば,記述式対策講座・不動産登記法【理論編】テキストP260のPointの「※」をご確認ください。

     伊藤塾さんは間違っていませんよ。

     あと,この登記研究529号P162のことをブログに書いた覚えがないので,講座のテキストで勉強してくださいね。
    2016/03/27(日) 00:11:38 | URL | 姫野寛之 #-[ 編集]
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    2016/03/27(日) 01:03:12 | | #[ 編集]
    Re: タイトルなし
    >遠距離受講生さん

     理解されたようで良かったです。場面をきっちり分けて,丁寧に押さえておいてください。
    2016/03/28(月) 22:47:07 | URL | 姫野寛之 #-[ 編集]
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