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    共有登記名義人の表示の変更の登記(3)
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     こんばんは。

     今晩2本目の記事です。

       1本目: 行政不服審査法等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(平28.3.24民二269号)


      共有登記名義人の表示の変更の登記(1)
      共有登記名義人の表示の変更の登記(2)


     いよいよ,本来のテーマである「共有登記名義人の表示の変更の登記」の話です。


     ある不動産の共有登記名義人がA及びBであるとします。

     このA及びBに住所移転等があった場合には,その内容によって,登記名義人の住所の変更の登記を1つの申請情報により申請することができるかについて,違いがあります。

     このような場面に関する知識を正確に押さえておくことにより,名変登記の論点を完璧にしましょう。

     今回は,色々な事例を示すので,1つの申請情報により申請することができるかを判断してみてください。

     なお,便宜,住所は「甲市」「乙市」等と表現することとします。






    【事例】


    1 Aについては住所移転,Bについては氏名変更があった場合

    2 A及びBの登記記録上の住所が「甲市」である場合に,A及びBの住所が同日に「乙市」に移転したとき。

    3 Aの登記記録上の住所が「甲市」,Bの登記記録上の住所が「乙市」である場合に,A及びBの住所が同日に「丙市」に移転したとき。

    4 A及びBの登記記録上の住所が「甲市」である場合に,Aの住所が「乙市」に,Bの住所が「丙市」に,それぞれ移転した後,A及びBの住所が同日に「丁市」に移転したとき。

    5 Aが所有権登記名義人である不動産及びA及びBが共有の登記名義人である不動産について,Aの登記記録上の住所が「甲市」である場合に,Aの住所が「乙市」に移転したとき。

    6 Aが所有権登記名義人である不動産及びA及びBが共有の登記名義人である不動産について,A及びBの登記記録上の住所が「甲市」である場合に,A及びBの住所が同日に「乙市」に移転したとき。




     結構細かいものも混じっていますが,現代の不動産登記法の記述式問題における名変登記の出題の細かさは,前回までに説明したとおりですから,徹底的にやりましょう。


     では,また。


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