このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    代表取締役としての権利義務を承継する場合(2)
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     参考: 紹介記事である「平成27年商業登記規則改正通達完全対応問題集」をお読みください。


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     収録講師が語るここだけの話!~今年の本試験はこうなる~
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     こんばんは。

     1週間の休みを経て,講義再開です。

     択一式対策講座【実践編】商法・商業登記法が開講しました。

     時間的にかなり厳しい科目ですが,受講生の皆さん,一緒に頑張りましょう!
     


     
     
     
     この記事の解答編も残っていますが,今回は,こっちです。

     
      代表取締役としての権利義務を承継する場合(1)


     代表取締役としての権利義務を承継する場合と承継しない場合とを区別することができないのは,取締役としての権利義務の承継と代表取締役としての権利義務の承継を総合的に考えてしまっているからです。

     「総合的に考える」

     何かバランスが良い感じがしますが,今回の論点検討には適しません。

     そうなんです。

     代表取締役としての権利義務を承継する場合と承継しない場合とを区別するためには,取締役としての権利義務の承継と代表取締役としての権利義務の承継を分けて考えることが重要です。


     順序は,当然,取締役としての権利義務の承継から。

     取締役としての権利義務を承継するか,言い換えれば,取締役が欠けた場合又は会社法もしくは定款で定めた取締役の員数が欠けた場合に該当するかを検討します。

     ここで,「取締役としての権利義務を承継しない。」となれば,代表取締役としての権利義務を承継することはありません。

     逆に,「取締役としての権利義務を承継する。」となれば,次は,代表取締役としての権利義務の承継。

     代表取締役としての権利義務を承継するか,言い換えれば,代表取締役が欠けた場合又は会社法もしくは定款で定めた代表取締役の員数が欠けた場合に該当するかを検討します。
     

     このように分けて検討すれば,代表取締役としての権利義務の承継の有無を正確に判断することができます。


     ただ…


     以上の文章ではなかなか伝わらない気がしないでもない。いや,する。


     そこで,


     明日,【代表取締役としての権利義務を承継するか否かの判断】という代表取締役としての権利義務の承継の有無を判断する手順をフローチャートでまとめた特別レジュメを配信します(予定です。)。



     では,また。特別レジュメをお楽しみに!



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