このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    平成27年から平成28年度にかけての最新判例等
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     こんばんは。

     この記事では,平成27年から平成28年度にかけての最新判例等をまとめるものです。

     科目ごとにまとめています。






    【民法】

    1 保証人の主たる債務者に対する求償権の消滅時効の中断事由がある場合であっても,共同保証人間の求償権について消滅時効の中断の効力は生じない (最判平27.11.19)。
     関連記事: 保証人の主たる債務者に対する求償権の消滅時効の中断事由がある場合であっても,共同保証人間の求償権について消滅時効の中断の効力は生じない (最判平27.11.19)

    2 遺言者が自筆証書である遺言書の文面全体に故意に斜線を引く行為が民法1024条前段所定の「故意に遺言書を破棄したとき」に該当し遺言を撤回したものとみなされた事例(最判平27.11.20)
     関連記事: 遺言者が自筆証書である遺言書の文面全体に故意に斜線を引く行為が民法1024条前段所定の「故意に遺言書を破棄したとき」に該当し遺言を撤回したものとみなされた事例(最判平27.11.20)

    3 精神障害者と同居する配偶者であるからといって,その者が民法714条1項にいう「責任無能力者を監督する法定の義務を負う者」に当たるとすることはできない(最判平28.3.1)。
     関連記事: 無

    4 相続の開始後認知によって相続人となった者が他の共同相続人に対して民法910条に基づき価額の支払を請求する場合における遺産の価額算定の基準時は,価額の支払を請求した時である(最判平28.2.26)。民法910条に基づく他の共同相続人の価額の支払債務は,履行の請求を受けた時に遅滞に陥る(最判平28.2.26)。
     関連記事; 無

    5 成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律
     関連記事: か,か,改正されてるっ!






    【不動産登記法】

    1 遺産分割の協議後に他の相続人が死亡して当該協議の証明者が一人となった場合の相続による所有権の移転の登記の可否について(平28.3.2民二154号)
     関連記事: 遺産分割の協議後に他の相続人が死亡して当該協議の証明者が一人となった場合の相続による所有権の移転の登記の可否について

    2 抵当権者が抵当不動産の所有権を取得し,所有権の移転の登記をしたものの,混同による抵当権の登記の抹消をしないまま死亡した場合には,当該抵当権の登記の抹消の登記義務者は,抵当権者の相続人全員である(登記研究814号P127)。
     関連記事: 登記義務者及び申請人に関する実例【問題編】登記義務者及び申請人に関する実例【解答編】

    3 除籍等が滅失等している場合の相続登記について(平28.3.11民二219号)
     関連記事: 除籍等が滅失等している場合の相続登記について






    【不動産登記法及び商業登記法】

    1 マイナンバー法関連の登記法令の改正
     関連記事: マイナンバー法関連の登記法令の改正に関する情報

    2 行政不服審査法等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(平28.3.24民二269号)
     関連記事: 行政不服審査法等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(平28.3.24民二269号)






    【会社法】
    ・ ある議案を否決する株主総会等の決議の取消しを請求する訴えは不適法であり,このことは,当該議案が役員を解任する旨のものであった場合でも異なるものではない (最判平28.3.4)。
     関連記事: 無






    【民事訴訟法】
    ・ 本訴において訴訟物となっている債権の全部又は一部が時効により消滅したと判断されることを条件として,反訴において,当該債権のうち時効により消滅した部分を自働債権として相殺の抗弁を主張することは許される(最判平27.12.14)。
     関連記事: 本訴請求債権が時効消滅したとされることを条件とする,反訴における当該債権を自働債権とする相殺の抗弁の許否





     
     以上です。

     凄まじいですね…。

     これで,皆さんが予備校が直前期に実施することがある「最新情報まとめ講座」等に出席する必要がなくなりました。

     その浮いた時間を有効に使えますように。


     では,また。


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