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     こんばんは。

     先日書いた以下の記事。


     商業登記法の記述式問題における疑問


     ここで,その疑問を明かします。

     内容は結構難しいかもしれません。

     また,どちらかというと,受験生の方よりも,商業登記法の記述式問題を作成する方々に読んでいただきたい内容です。

     では,始めます。





     
     新株予約権の行使があった場合には,資本金として,

     行使時における当該新株予約権の帳簿価額行使に際して株式会社に出資された財産の価額とを合算した額のうち,

     交付する株式の全体数に占める新規発行株式数の割合に相当する部分を資本金等増加限度額として,

     その2分の1以上を計上しなければなりません(会社法445条1項・2項,計算規則17条1項,松井・ハンドブックP361)。


     皆さんは,なぜ新株予約権の行使に際して出資された財産の価額に当該新株予約権の帳簿価額を加算しなければならないのかお分かりですか?


     その答えは,「新株予約権の帳簿価額」にあります。


     新株予約権の帳簿価額とは,簡単にいえば,当該新株予約権を発行した時に払い込まれたお金です。

     
     つまり,新株予約権が有償で発行された場合において,その後,当該新株予約権が行使されたときは,当該新株予約権を発行した時に払い込まれたお金は,行使に向けた払込みであったことが確定するので,資本金として計上しましょうということです。

     
     ということは,新株予約権が無償で発行された場合には,当該新株予約権の帳簿価額は,0円であるはずです(あとで例外を書きます。)。

     そのため,無償で発行された株予約権が行使された場合においては,新株予約権の行使に際して出資された財産の価額のことだけ考えれば良いはずです。


     ここで,皆さんの手元になる新株予約権の行使を題材とする記述式問題をご確認ください。


     別紙1の「申請会社情報」における「新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込みを要しないとする旨」の部分が「無償」となっているにもかかわらず,別紙の「司法書士の聴取記録」に「新株予約権の帳簿価額は,新株予約権1個当たり○万円であった。」などと書かれていませんか?


     その記述式問題,ちょっと…。


     ここで,過去問を確認しましょう。

     新株予約権の行使を題材とする記述式問題は,平成18年度と平成21年度に出題されています。


    【平成18年度】

    H18-1.png

    H18-2.png


    【平成21年度】

    H21-1.png

    H21-2.png


    過去問は,ちゃんとしていることが分かります。


     最後に。


     新株予約権が無償で発行された場合でも,当該新株予約権がストックオプションとして付与されたものであるときは,当該新株予約権は「職務執行の対価」といえるため,それに対応する価値を当該新株予約権の帳簿価額として計上することになります。

     ただ,この点が記述式問題において考慮されているかといえば,疑問です。

     なぜなら,記述式問題において新株予約権を行使している人は,取締役でないからです。

     もちろん,「新株予約権を行使した何某は,実は,従業員です。」という反論は可能ですけどね。

      
     以上,僕の疑問でした。


     最後に言いたいこと。


     皆さん,まだまだ商業登記法の記述式問題の解答力,伸びますよ!!!  


     では,また。


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    2016/04/28(木) 00:09:56 | | #[ 編集]
    Re: タイトルなし
    > 遠距離さんへ

     実例の射程が問題となるので難しいところですが,もし出題されたとすれば,僕なら,20/1,000で計算して記載した上で削除し,4/1,000で計算して記載しておくと思います。
    2016/04/28(木) 09:32:30 | URL | 姫野寛之 #-[ 編集]
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    2016/04/28(木) 22:25:07 | | #[ 編集]
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