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    共有登記名義人の表示の変更の登記(4・完)
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     こんばんは@渋谷です。

     いや,忘れていたわけではないのです。

     まだ進行中の企画であることは把握していたのですが,次々に書きたいことが浮かんできて,自然に優先順位が下がってしまっていました。

     でも,内容の優先順位はめっちゃ高いです。

     今回で完結させます。


      共有登記名義人の表示の変更の登記(1)
      共有登記名義人の表示の変更の登記(2)
      共有登記名義人の表示の変更の登記(3)


     前回示した事例は,次のとおりです。


     ある不動産の共有登記名義人がA及びBであるとして,以下の【事例】において,1つの申請情報による申請は可能か?

     なお,便宜,住所は「甲市」「乙市」等と表現することとします。

    【事例】


    1 Aについては住所移転,Bについては氏名変更があった場合

    2 A及びBの登記記録上の住所が「甲市」である場合に,A及びBの住所が同日に「乙市」に移転したとき。

    3 Aの登記記録上の住所が「甲市」,Bの登記記録上の住所が「乙市」である場合に,A及びBの住所が同日に「丙市」に移転したとき。

    4 A及びBの登記記録上の住所が「甲市」である場合に,Aの住所が「乙市」に,Bの住所が「丙市」に,それぞれ移転した後,A及びBの住所が同日に「丁市」に移転したとき。

    5 Aが所有権登記名義人である不動産及びA及びBが共有の登記名義人である不動産について,Aの登記記録上の住所が「甲市」である場合に,Aの住所が「乙市」に移転したとき。

    6 Aが所有権登記名義人である不動産及びA及びBが共有の登記名義人である不動産について,A及びBの登記記録上の住所が「甲市」である場合に,A及びBの住所が同日に「乙市」に移転したとき。




     以下,事例ごとに検討します。






    1 Aについては住所移転,Bについては氏名変更があった場合



     残念ながら,この場合は,1つの申請情報により申請することはできません(登記研究486号P133)。






    2 A及びBの登記記録上の住所が「甲市」である場合に,A及びBの住所が同日に「乙市」に移転したとき。


     
     この場合は,1つの申請情報により申請することができます(登記研究409号P85,登記研究455号P91)。

     これは,平成20年度午後の部第16問アで出題済みです。

     記述式対策としては,この場合の申請人が,A及びBであることに注意しましょう(登記研究440号P80)。
     
     A又はBが保存行為として申請することは許されません。






    3 Aの登記記録上の住所が「甲市」,Bの登記記録上の住所が「乙市」である場合に,A及びBの住所が同日に「丙市」に移転したとき。



     実は,この場合も,1つの申請情報により申請することができます(登記研究575号P122)。






    4 A及びBの登記記録上の住所が「甲市」である場合に,Aの住所が「乙市」に,Bの住所が「丙市」に,それぞれ移転した後,A及びBの住所が同日に「丁市」に移転したとき。



     3とは異なり,共有者の住所の変遷が異なる場合には,1つの申請情報により申請することはできません(登記研究524号P168)。






    5 Aが所有権登記名義人である不動産及びA及びBが共有の登記名義人である不動産について,Aの登記記録上の住所が「甲市」である場合に,Aの住所が「乙市」に移転したとき。



     この場合は,1つの申請情報により申請することができます(登記研究360号P92)。






    6 Aが所有権登記名義人である不動産及びA及びBが共有の登記名義人である不動産について,A及びBの登記記録上の住所が「甲市」である場合に,A及びBの住所が同日に「乙市」に移転したとき。



     残念ながら,この場合は,1つの申請情報により申請することはできません(登記研究519号P187)。






     以上,まだ出題されていない登記名義人の表示の変更の登記の論点である「共有登記名義人の表示の変更の登記」について解説しました。

     不動産登記法の記述式問題の解答力も,まだまだ伸びまっせ!!!


     では,また。
     
     
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