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    数次に住所移転した場合の取扱い(2)
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     こんばんは。

     今日は,夏休みの目標を立てました。

     という言い方をすると,小学生みたいですが,ここから次期上級(総合)本科生が開講するまでにやるべきこと・やりたいことをリストアップして,それをするために必要な資料等を検討しました。

     また,これから平成28年度司法書士試験に向けて,皆さんのために僕ができることも検討しました。






     続きをやりましょう。

     
      数次に住所移転した場合の取扱い(1) 


    【検討】

     甲土地の所有権の登記名義人であるBの登記記録上の住所を「大阪市」とし,また,以下の事実関係のうち,赤の囲み以外は無視するものとして,申請すべき登記を検討してみてください。

     H26-36kai.jpg




     甲土地の所有権の登記名義人であるBの住所が,大阪市から名古屋市に移転した後,更に横浜市に移転しています。


     この場合には,以下の先例を使います。


     数回にわたって住所移転をした場合等のように,登記名義人の表示が数次にわたって変更したときは,1件の申請により,直ちに現在の住所等にする変更の登記又は更正の登記を申請することができる(昭32.3.22民事甲423号)。




     記述式問題では,出題実績なし。
     択一式問題では,平成21年度午後の部第27問オで出題済みです。


     「なぜ,こんな基本的なことを確認するのか?記述式問題で出題されても全然怖くない!」


     と思った皆さん,


     危険ですよ。


     登記名義人の住所の変更の登記のことだけ考えることができるなら,この論点は簡単です。

     
     でも,記述式問題は,そうではありません。


     例えば,以下のような記述式問題ならどうでしょう? 
     * かなりシンプルにしています。
     

    <記述式問題>

    (前提) 甲土地の所有権の登記名義人Bの登記記録上の住所は,大阪市である。
    【事実関係】
    1 Bは,平成23年,名古屋市に,住所を移転した。
    (中略)
    3 Bは,平成28年4月,甲土地について,Cのために抵当権を設定した。
    (中略)
    7 Bは,平成28年5月,横浜市に,住所を移転した。
    8 Bは,平成28年6月,甲土地をDに売却した。




     Bの2度の住所移転の間に,Cのための抵当権の設定という事実関係を入れました。

     この場合も,上記昭和32年先例を使いますから,申請すべき登記は,次のとおりです。


    1/3 何番所有権登記名義人住所変更 平成28年5月日住所移転
    2/3 抵当権設定 平成28年月日金銭消費貸借平成28年4月日設定
    3/3 所有権移転 平成28年6月日売買




     これに対して,1と7とをリンクさせることができなかった場合,申請する登記が次のようになってしまいます。


    1/4 何番所有権登記名義人住所変更 平成23年月日住所移転
    2/4 抵当権設定 平成28年月日金銭消費貸借平成28年4月日設定
    3/4 何番所有権登記名義人住所変更 平成28年5月日住所移転
    4/4 所有権移転 平成28年6月日売買



     
     ね?

     
     めっちゃ怖いでしょ?


     次回の最終回では,今回のような論点の出題手法への対策を検討します。

     
     ここで解説する論点に焦る方もいらっしゃるでしょう。

     その焦りは,おそらく,当該論点ではなく,「他にもこういった論点があるのではないか?」という不安から生じるものです。

     そのため,他の論点のことは,この際,考えないようにし,当該論点の習得に集中してください。

     そうすれば,着実に解答力が付いていきますよ。


     では,また。


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