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    【めっちゃ重要】[補論]数次に住所移転した場合の取扱い
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     こんにちは。

     昨日終わったはずの,以下の企画。


    【数次に住所移転した場合の取扱い】

     数次に住所移転した場合の取扱い(1)
     数次に住所移転した場合の取扱い(2)
     数次に住所移転した場合の取扱い(3)




     どうしても気になることがあったので,もう少しだけ続けて良いですか?


     正確には,数次に「住所移転」があった場合ではないのですが…。


     以下の先例の話です。


     登記名義人が登記記録に記録された住所から他の住所に移転した後,当該移転後の住所について区制施行などの地番変更を伴わない行政区画の変更が行われた場合の登記名義人の住所の変更の登記を1の申請でするときは,その登記原因を「平成□年□月□日住所移転,平成□年□月□日区制施行」とする(「平成□年□月□日住所移転」のみでは足りない。)(平22.11.1民二2759号)。




     数次に「住所変更」があった場合の取扱いです。


     この平成22年先例は,上記パートだけでは言い尽くせない重要な事項が含まれているので注意が必要です。

     その重要な事項とは…


     以下の記事をお読みください。絶対に。


      【必読】 行政区画の変更に伴う登記名義人等の住所の変更に係る登記事務の取扱いについて(平22.11.1民二2759号)






     なお,平成22年先例には,もう一つのパートがあります。


     共同根抵当権の追加設定をする場合には,民法398条の16の規定により「同一の債権の担保として」根抵当権を設定する必要があるため,追加設定する根抵当権の「極度額」,「被担保債権の範囲」及び「債務者」は,前の登記と同一の内容であることを要するが,前の登記の債務者の住所について区制施行などの地番変更を伴わない行政区画の変更が行われた場合は,前の登記の債務者の変更の登記をすることなく,共同根抵当権の追加設定の登記をすることができる(平22.11.1民二2759号)。




     このパートについては,平成26年度午後の部第23問ウで出題済みであり,当然,記述式問題対策も必要です。


    【平成26年度午後の部第23問ウ改】

     甲土地の1番根抵当権の債務者であるBの住所について地番変更を伴わない行政区画の変更がされた場合において,乙土地について甲土地と共同根抵当とする根抵当権の設定の登記を申請するときは,その前提として,甲土地についてBの住所の変更の登記を申請しなければならない。








     話を戻します。


     平成22年先例の住所変更パートをまとめたレジュメ(1枚物)がありますが,ご要望が多ければ,再アップします。


     今度こそ,この企画も終わりです。

     僕の名変マニアっぷりもよく伝わったと思います。 


     では,また。


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