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    会社法人等番号を提供する場合の各添付情報の記載方法(1)
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     こんばんは。

     仕事部屋が暑過ぎて,クーラーをつけて仕事中。


     記述式問題解答時間短縮プロジェクト,開始しています。

     



     
     昨日予告したとおり,「会社法人等番号を提供する場合の各添付情報の記載方法」を検討します。

     と,その前に。

     今までに書いた,マイナンバー法関連の記事をまとめても良いですか?


    【マイナンバー法関連の記事】

     【完結】【まとめ】マイナンバー法関連の登記法令の改正に関する情報
     マイナンバー法関連の不登令及び不登規の改正の記述式問題への影響
     マイナンバー法関連の不動産登記令及び不動産登記規則の改正が記述式問題に与える影響(1)
     マイナンバー法関連の不動産登記令及び不動産登記規則の改正が記述式問題に与える影響(2・完)
     四十だが,亀




     では,「会社法人等番号を提供する場合の各添付情報の記載方法」を検討します。

     なお,ここ3年は,添付情報が添付情報一覧から選択する形で問われており,添付情報の記載自体が問題となっていないことには注意が必要です。


     僕は,上記「マイナンバー法関連の不動産登記令及び不動産登記規則の改正が記述式問題に与える影響(2・完)」という記事で,法務省が示した申請書例を用いて,会社法人等番号を提供する場合の申請人欄や添付情報欄に記載を確認しました。

     その内容を少し確認しましょうか?


    【会社法人等番号を提供する場合】

    ・ 申請人欄における申請人の名称に続けて,「(会社法人等番号 1 2 3 4- 5 6 - 78 9 0 1 2)」と記載する。
    ・ 代表者の資格を証する情報に代えて会社法人等番号を提供しているため,添付情報欄に「会社法人等番号」と記載する。
    ・ 登記権利者の住所を証する情報の提供に代えて会社法人等番号を提供する場合でも,添付情報欄には,「住所証明情報」と記載する。
    ・ 司法書士法人が代理人となって登記を申請する場合において,当該司法書士法人の代表者の資格を証する情報として会社法人等番号を提供するときも,添付情報欄には,「代理権限証明情報」と記載する。




     ところで,上記「四十だが,亀」という記事で書いたとおり,会社法人等番号を提供することにより代えることができる添付情報は,上記の3つの添付情報(資格証明情報,住所証明情報,代理権限証明情報)に限られません。

     他にも,会社法人等番号は,合併証明情報会社分割証明情報名変証明情報に代えることができるとされています(平27.10.23民二512号)。

     では,会社法人等番号をもって合併証明情報,会社分割証明情報,名変証明情報に代えた場合,添付情報欄にはどのように記載するのでしょうか?


     続く。


     では,また。


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