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    会社法人等番号を提供する場合の各添付情報の記載方法(2・完)
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     こんばんは。

     今日も暑かったですね。

     この企画,今日で終わらせましょう。


      会社法人等番号を提供する場合の各添付情報の記載方法(1)


     会社法人等番号をもって合併証明情報,会社分割証明情報,名変証明情報に代えた場合,添付情報欄にはどのように記載するのか?




     その答えは,不動産登記における法人の会社法人等番号提供制度に関するQ&Aについて(通知)(日司連発第196号・平成28年(2016年)5月24日)(以下「日司連通知」といいます。)にありました。

     
     ところで,前回も登場した平27.10.23民二512号には,以下のようなパートがあります。


    H271023.png


     これ自体はかなり細かい知識ですので,覚える必要はないと思いますが(そのため「四十だが,亀」にも含めていません。),上記の日司連通知は,この「第三者の許可等を証する情報を提供する場合において,当該第三者が法人であるとき」に関する添付情報欄の記載例を明らかにしています。

     その記載例は,次のとおりです。


     同意書(会社法人等番号○○○○-○○-○○○○○○)

     


     この記載例を応用すれば,会社法人等番号をもって合併証明情報,会社分割証明情報,名変証明情報に代えた場合における添付情報欄の記載も明らかになります。


     登記原因証明情報(会社法人等番号○○○○-○○-○○○○○○)

      


     ただ,元本の確定前の根抵当権以外の権利が会社分割を登記原因として移転する場合等は,吸収分割契約書又は新設分割計画書も登記原因証明情報となるため,この場合は,以下のようになると思われます。


     登記原因証明情報(吸収分割契約書,会社法人等番号○○○○-○○-○○○○○○)

      


     以上,「会社法人等番号を提供する場合の各添付情報の記載方法」でした。

     ややこしい話もしましたが,記述式問題の答案用紙には,特定答案(=特定人の答案であると判断される記載のある答案)にならないようにした上で,採点者にちゃんと理解が伝わるようにすることが大切です。
     





     まだできる。まだまだできる。


     目の前に課題を,とにかくこなすこと。


     「間に合わない・出題される・足りない」の3拍子が揃っているのが通常の合格者ですから,間に合わないこと,未出の知識が出題されること,午後の部の解答時間が足りないことを悩んでも仕方ありません。


     悩んでやる価値がない悩みです。


     だから,もう今は,前を向いて前に進みましょう。


     後ろ向いて前に進むと,転びますよ。


     前を向いて前へ。


     では,また。



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