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     こんばんは。


     今回は,資本金の額と登録免許税の額について。


     皆さんご存知のように,取締役等の変更の登記の登録免許税の額は,1件につき3万円(資本金の額が1億円以下の株式会社については,1万円)とされています(登税法別表第一第24号(一)カ)。


     では,記述式問題の中で,資本金の額が1億円以下から1億円を超えることとなった場合はどのように処理するのでしょうか?


     結論から申し上げますと,資本金の額の効力発生時を基準に判断してください。


     具体例で検討しましょう。


    【具体例1】

    ① 平成28年5月 臨時株主総会において選任された取締役Aが就任した。
    ② 平成28年6月 募集株式の発行の効力が発生し,資本金の額が1億円から1億2500万円になった。



     
     【具体例1】において,登記を申請する時点での資本金の額は1億2500万円であり,これを基準とすれば,取締役の変更の登記の登録免許税の額は3万円になりそうですが,取締役Aが就任した時点での資本金の額は1億円ですから,これを基準とし,登録免許税の額は1万円となります。


    【具体例2】

    ① 平成28年5月 募集株式の発行の効力が発生し,資本金の額が1億円から1億2500万円になった。
    ② 平成28年6月 定時株主総会において選任された取締役Aが就任した。




     【具体例2】において,取締役Aが就任した時点での資本金の額は1億2500万円ですから,これを基準とし,登録免許税の額は,3万円となります。



    【具体例3】

    ① 平成28年4月 取締役Aが辞任した。
    ② 平成28年5月 募集株式の発行の効力が発生し,資本金の額が1億円から1億2500万円になった。
    ③ 平成28年6月 定時株主総会において選任された取締役Bが就任した。




     【具体例3】においては,1億円のときに取締役Aの辞任が,1億2500万円のときに取締役Bの就任が,それぞれ生じているところ,いずれかを任意に選択して登録免許税の額を決定するなどということはできず,取締役Bが就任した時点での資本金の額1億2500万円を基準とし,登録免許税の額は,3万円となります。


     以上の方法で,丁寧に計算していただければと思います。

     
     ところで,平成14年の商業登記法の記述式問題においては,


     何と


     資本金の額が1億円を超えることとなる行為の効力発生日役員の変更の登記の登記原因年月日が同じ時点


     という論点が出題されていました。
     ※ 正確にいえば,偶然の産物でしょう。
     

     この論点は,今の会社法上は成り立たないので,現在出題されてもおかしくない事例で説明すると,


     資本金の額が1億円を超えることとなる準備金の資本組入れの効力発生日と取締役が期限付き辞任をする日が同じの場合等です。


     どうしましょう?


     では,また。


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