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     こんばんは。

     今日は,皆さんに謝らなければなりません。

     それは,今日から開始するこの企画の開始時期が遅すぎることです。

     昨年から始めたこの企画は,6月に入ったらするつもりでしたが,何と半月も遅れています…。

     今日から毎日連続で書いていきますので,皆さん,頑張ってついて来てくださいね。






     直前期の貴重な時間をどのように利用するかで頭がいっぱいだと思いますが,以前書いた法務省の過去問に対する考え方や,前回の記事に書いた本試験の難易度に関する元試験委員の意見を確認することも大切です。


     本試験は,決して得体の知れない何かではなく,客観的にそこに存在するものだからです。


     今回から,本来なら本試験直後に示すようなデータを示しつつ,本試験における試験科目を見ていきたいと思います。

     まずは,民法です。






     まず,民法といえば判例を題材とする問題の出題です。

     
     直近5年間の民法の問題のうち,導入部に「判例の趣旨に照らし」との文言があったものの数は,次のとおりです。


     平成23年度:13問
     平成24年度:18問
     平成25年度:15問
     平成26年度:13問
     平成27年度:14問
     平均:14問



     
     この出題傾向は,平成28年度でも続くでしょう。

     ただし,午前の部の基準点は下げてくると予想されるところ,下げるための科目として民法が使われる可能性が高いため,難易度は上がるでしょう。






     次に,過去問の知識のみで正解できる民法の問題数です。

     ここでいう「過去問の知識のみ」はかなり厳格に捉えてください。

     例えば,占有回収の訴えに関する知識Aが既に出題されているところ,占有保全の訴えに関する知識Aが出題されても,「正解できない」と判断します(普通は簡単な類推で正解できるはずです。)。

     また,組合せもフル活用しています。例えば,5個の設問中3個が過去問でも,残りの2個が未出で組合せの関係上正解できない問題は,ちゃんと正解できないものとして扱います。

     直近3年間のデータは,次のとおりです。

     

     平成25年度:14問
     平成26年度:7問
     平成27年度:14問
     平均:11問




     平成27年度の14問は,かなり多いです。

     上記のとおり,民法は基準点を下げるための科目であり,難易度が上がることが予想されるところ,難易度が上げるためには,個数問題や推論問題の出題数を増やすほか,過去問のみで解けない問題の出題数を増やすというものがあるので,注意が必要です。
     





     いかがだったでしょうか?


     民法の出題の特徴は,「判例」と「過去問」です。

     
     したがって,これからの本試験までの対策として,

     過去問を超高速で回転させ,出題実績のある判例を確認するとともに(※),

     判例六法等の過去問以外の教材で未出の判例をチェックしておくことも有効です(※)。


     ※ 受講生の皆さん,択一式対策講座【実践編】民法の教材ですよ!
     


     次回は,不動産登記法です。


     では,また。


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