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     こんばんは。
     
     続きをやりましょう。


     【2016年版】本試験における民法
     【2016年版】本試験における不動産登記法(択一式問題)


     今回は,「本試験における」という観点から考えると,厄介な科目である会社法及び商法です。

     厄介な科目である理由は,過去問の知識のみで正解できる会社法及び商法の問題数が少ないからです。

     一応直近3年間のデータを示しておきますが,見なくても良いぐらいです。

     

     平成25年度:1問
     平成26年度:1問
     平成27年度:3問




     姫野リサーチによると,試験委員は,会社法についても過去問集(予備校が無理やり会社法に対応させたもの)を参照して問題を作成しているらしいですが,このリサーチ結果が真実であろうとなかろうと,上記の出題実績を見れば,平成17年度以前の過去問を演習する必要はなく,また,平成18年度以降の過去問でも,現段階においては,演習する必要はないということになります。
     
     この「現段階においては」が難しいです。

     平成28年度は.会社法に基づく出題が11回目です。

     そのため,過去問の知識のみで正解できる会社法の出題は,増加するものと予想され,少なくとも,平成18年度以降の過去問は演習しておく方が安全です。


     あと,過去問の演習をするか否かはさておき,ここで注意していただきたいのは,決して演習が不要ということではないということです。


     会社法も,演習は必要です。

     
     こういうときに,答練・模試の問題を使用してください。


     会社法に関しては,答練・模試の問題は,過去問よりも重要です。
     

     なお,これに対して,民法や不動産登記法のように,過去問の数が多く,また,未出の知識がテキスト等の教材で得やすい科目については,答練・模試の問題の再演習は,不要です。


     では,また。


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