このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    平成28年度司法書士試験(9)-午後の部第37問(登記不可事項の出題手法)
     【お知らせ】 

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     こんにちは。

     ずっと,平成28年度司法書士試験の問題を分析しています。

     分析が終わらない。

     7月18日の本試験分析セミナーに向けて,頑張ります。

     なお,皆さんは,本試験分析セミナーを受講していただければ,問題ありません。分析結果のほか.何をしていただきたいかについても明らかにします。

     
     平成28年度司法書士試験(1)-午前の部第32問5
     平成28年度司法書士試験(2)-基準点予想など
     平成28年度司法書士試験(3)-午後の部第36問(3番抵当権の登記の抹消の登記原因)
     平成28年度司法書士試験(4)-午後の部第37問(代表取締役の予選)
     平成28年度司法書士試験(5)-自己採点
     平成28年度司法書士試験(6)-午前の部第30問エ(公開大会社の機関設計)
     平成28年度司法書士試験(7)-過去問の知識のみで正解できる問題の数(民法と商法・会社法)
     平成28年度司法書士試験(8)-午後の部第37問(新株予約権関係論点)


     今回は,僕がずっと心配していたことの結果についてです。





     
     事の発端は,平成26年度司法書士試験の商業登記法の記述式問題です。

     何が起こったのかというと,平成26年度司法書士試験の商業登記法の記述式問題においては,登記不可事項を問う問いが存在しないのに,登記不可事項がありました

     具体的には,Cが取締役に選任されたのですが,その就任を承諾しなかったため,登記不可事項となりました。
     でも,「登記不可事項を書きなさい」という問いがなかったため,結局,Cのことは,答案用紙に一切書かないことが正解ということになります。

     以上につき,以下の記事をご参照ください。

      参考: 登記不可事項の在り方  
     
     
     このような平成26年度に出題手法を受けて,僕は,商業登記法の記述式問題における登記不可事項の出題パターンをまとめました。


     〔出題パターン1〕 登記不可事項の問いがなく,登記不可事項が存在しない問題
     〔出題パターン2〕 登記不可事項の問いがあり,登記不可事項が存在する問題
     〔出題パターン3〕 登記不可事項の問いがあるが,登記不可事項が存在しない問題
     〔出題パターン4〕 登記不可事項の問いはないが,登記不可事項が存在する問題


    * 出題パターンの詳細は,以下の記事をご参照ください。
      参考: 商業登記法の記述式問題における登記不可事項の出題パターン
     

     
     平成26年度は〔出題パターン4〕であり,このパターンが続くのか,それとも,まだ出題されたことがない〔出題パターン3〕が登場するのか,僕は悩みました。

     〔出題パターン3〕の怖さは,このブログのほか,当然,記述式対策講座・商業登記法【理論編】や早稲田合格答練等の解説でも申し上げておりました。時々,「いるかいないか分からないウォーリーを探せ」をやりたいか?との例えとともに。

     そして,迎えた平成27年度司法書士試験。

     結果は…


     平成26年度と同じく,〔出題パターン4〕でした。

     この点は,以下の記事をご参照ください。

      参考: 平成27年度司法書士試験(10)-商業登記法の記述式問題の出題形式等


     ここまで,2年連続で〔出題パターン4〕です。


     注目された平成28年度司法書士試験の商業登記法の記述式問題。


     午後の部開始前に配布された答案用紙から,次のいずれかであることが明らかになりました。


     〔出題パターン2〕 登記不可事項の問いがあり,登記不可事項が存在する問題
     〔出題パターン3〕 登記不可事項の問いがあるが,登記不可事項が存在しない問題



       
     受験生の方が慣れ親しんだ〔出題パターン2〕なのか,それとも最強の卑怯さがある〔出題パターン3〕なのか?


     結果は,〔出題パターン2〕でした。


     商業登記法の記述式問題で登記不可事項となった事項ランキング第1位の代表取締役の予選の論点の存在により,〔出題パターン2〕となりました。


     このことが何を意味するのか?


     僕は,試験委員も,商業登記法の記述式問題の過去問を参照しているところ,その「参照」の度合いは,「詳細検討のレベル」であると考えています。

     すなわち,試験委員は,記述式問題作成に当たって,出題する論点のみならず,出題手法も選んできていると考えられます。

     そのため,「今後も〔出題パターン2〕が続く」とは決して考えず,上記の4パターン全てを念頭に置いておく必要があると思います。

     また,それと同時に,登記不可事項の判断の訓練も忘れないようにしましょう。


     記述式問題は,論点至上主義から,時間・量と出題手法至上主義へと移行しています。

     また続きは今度書きたいと思います。


     では,また。


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    コメント
    この記事へのコメント
    商業登記法記述について
    いつも楽しく愛読させていただいています。
    商業登記法の記述問1なのですが、取締役6人社外取締役3人なので、過半数に達していなく、重要な業務執行の決定の委任は登記できないと思うのですが、どうでしょうか?解答用紙のスペース的にもそんな気がしました。私の単なる勘違いだったら申し訳ありません。
    2016/07/08(金) 16:55:07 | URL | mana #-[ 編集]
    Re: 商業登記法記述について
    manaさん

     監査等委員会設置会社においては,定款に定めがあれば,社外取締役の数にかかわらず,取締役に業務執行の決定を委任できます。

     これに対して,定款に定めがない場合には,取締役の過半数が社外取締役であるときに限り,取締役に業務執行の決定を委任できます。

     つまり,定款パターンと社外取締役パターンの2種類があるということです。

    > いつも楽しく愛読させていただいています。
    > 商業登記法の記述問1なのですが、取締役6人社外取締役3人なので、過半数に達していなく、重要な業務執行の決定の委任は登記できないと思うのですが、どうでしょうか?解答用紙のスペース的にもそんな気がしました。私の単なる勘違いだったら申し訳ありません。
    2016/07/08(金) 22:54:30 | URL | 姫野寛之 #-[ 編集]
    そうだったんですね。知識が曖昧でした。定款パターンと社外取締役パターンというキーワード、いいですね。二度と間違えないですみそうです。ありがとうございます。
    2016/07/09(土) 05:58:41 | URL | mana #-[ 編集]
    Re: タイトルなし
    mana さん

     ここは勘違いしている方が多いので,正確に覚えておきましょう。


    > そうだったんですね。知識が曖昧でした。定款パターンと社外取締役パターンというキーワード、いいですね。二度と間違えないですみそうです。ありがとうございます。
    2016/07/09(土) 14:41:17 | URL | 姫野寛之 #-[ 編集]
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