このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    【検証】マイナンバー法関連の不動産登記令及び不動産登記規則の改正が記述式問題に与え「た」影響
    【新しい電子書籍】

    □ 株主リスト関係改正の解説
     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正を完全解説。法務省発表の書式例・記載例も収録。

    □ 株主リスト関係通達完全対応問題集
     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正についての登記先例をベースに一問一答問題集化。




     【お知らせ】 

    1 2016年度本試験分析セミナー
     7月18日(月・祝) 14:00~16:00 TAC渋谷校

     以下のサイトで動画をご視聴いただけます。
    honshikenbunsekisemina2.jpg
    * 画像をクリックすると,動画が配信されるサイトへ移動します。


    2 平成28年度本試験分析と記述式問題の解法
     7月30日(土) 11:00~12:30 TAC福岡校
     7月30日(土) 16:00~17:30 TAC熊本校
     8月21日(日) 14:00~15:30 TAC名古屋校
     8月28日(日) 12:00~13:30 TAC徳島校
     8月28日(日) 16:00~17:30 TAC高松校
     9月4日(日)  14:00~15:30 TAC金沢校


    3 中上級者のための合格の方法論
     8月12日(金) 18:30~20:00 TAC梅田校 藤岡先生+姫野
     8月13日(土) 14:00~15:00 TAC渋谷校 姫野 8月20日動画配信開始
     8月17日(水) 19:00~20:30 TACなんば校 中山先生


    4 択一式対策講座【理論編】民法
     TAC渋谷校
     第1回 8月19日(金) 18:30~21:30
     第2回 8月20日(土) 10:00~13:00
     第3回 8月20日(土) 14:00~17:00


    5 より深く知る!会社法&マイナー科目の学習のコツ!~苦手意識を克服しよう!
      8月27日(土) 18:00~19:00 TAC渋谷校




      

     こんばんは。


     改正等により新たな論点が登場したら,その解説を行うだけではなく,その出題手法まで積極的に予想する。


     それが,姫野司法書士試験研究所です。


     平成28年度司法書士試験の不動産登記法の記述式問題に対して,「マイナンバー法関連の不動産登記令及び不動産登記規則の改正が記述式問題に与える影響」が注目されました。 


     僕が書いた記事は,以下のとおりです。


     マイナンバー法関連の不動産登記令及び不動産登記規則の改正が記述式問題に与える影響(1)
     マイナンバー法関連の不動産登記令及び不動産登記規則の改正が記述式問題に与える影響(2・完)
      

     この記事では,マイナンバー法関連の不動産登記令及び不動産登記規則の改正が記述式問題に与え「」影響を検証します。


     まずは,平成28年度の問題文を確認しましょう。


    H28-pm36-3.jpg


     はい,会社法人等番号を普通に書かされました。

     ご丁寧に,全く無関係のM信用金庫のものまで含めた会社法人等番号一覧表が示されました。


     そう。


     試験委員は,別紙として示すことが多い履歴事項証明書を一切示さず,でも,「合併後に抵当権が消滅した」という論点を出題したいことから表形式での読み取りを強制したくせに,どうしても会社法人等番号だけは書かせたいから,会社法人等番号一覧表を示したのです。


    H28-pm36-hyou.jpg


     こんなひどいやり方は,平成19年度の添付情報の記載方法以来です。


    H19-pm36.jpg


     …。


     愚痴はこれぐらいにして,とにかく,会社法人等番号は,論点が多い記述式問題に対して,更に記載量も増やすという形でデビューしたのですが,果たしてそれだけだったのでしょうか?


     上記のとおり,平成28年度においては,「合併後に抵当権が消滅した」という論点が出題されています。

     そして,合併を登記原因とする抵当権の移転の登記の登記原因証明情報である合併の記載がある存続会社又は設立会社の登記事項証明書は,会社法人等番号を提供することによって,代えることができます(平27.10.23民二512号)。


     この論点が平成28年度においては出題されていると考えられます。


     そう考える理由は,【添付情報一覧】に,吸収合併の存続会社である株式会社H銀行の現在事項一部証明書が示されていない一方で(会社法人等番号を提供することによって省略できる。),吸収合併の消滅会社である株式会社F銀行の商号変更の経緯を示す閉鎖事項一部証明書は示されているからです(会社法人等番号を提供することによって省略できない。)。


     以上,色々と書きましたが,皆さんに覚えておいていただきたいのは,不動産登記法の記述式問題における会社法人等番号の出題は,初年度で今年のレベルですから,平成29年度においても積極的に出題される可能性があります。

     以下の記事等をしっかりお読みいただければと思います。

      参考: 四十だが,亀


     なお,最後に,先日からお知らせしている,株主リストに関する商業登記規則の改正は,間違いなく,商業登記法の記述式問題に影響を与えます。

     商業登記法の記述式問題における出題手法については,今後ここで示していきますが,その前提として,しっかりと内容を理解し,暗記しておいてください。
     

    □ 株主リスト関係改正の解説
    □ 株主リスト関係通達完全対応問題集


     では,また。

     明日は,開講日! 楽しみで眠れそうにありません!


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