このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    登記の申請書に押印すべき者が外国人であり,その者の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することができない場合等の取扱いについて(通達)
    【新しい電子書籍】

    □ 株主リスト関係改正の解説
     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正を完全解説。法務省発表の書式例・記載例も収録。
     8月31日販売終了
     ご購入いただいた皆さん,株主リスト関係改正の解説【補足】をダウンロードしていただき,併せてお使いください。

    □ 株主リスト関係通達完全対応問題集 
     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正についての登記先例をベースに一問一答問題集化。
     8月31日販売終了 




     【お知らせ】 

    1 2016年度本試験分析セミナー
     7月18日(月・祝) 14:00~16:00 TAC渋谷校

     以下のサイトで動画をご視聴いただけます。
    honshikenbunsekisemina2.jpg
    * 画像をクリックすると,動画が配信されるサイトへ移動します。音声注意です。


    2 平成28年度本試験分析と記述式問題の解法
     7月30日(土) 11:00~12:30 TAC福岡校
     7月30日(土) 16:00~17:30 TAC熊本校
     8月21日(日) 14:00~15:30 TAC名古屋校
     8月28日(日) 12:00~13:30 TAC徳島校
     8月28日(日) 16:00~17:30 TAC高松校
     9月4日(日)  14:00~15:30 TAC金沢校


    3 中上級者のための合格の方法論
     8月12日(金) 18:30~20:00 TAC梅田校 藤岡先生+姫野
     8月13日(土) 14:00~15:00 TAC渋谷校 姫野 

     以下のサイトで動画をご視聴いただけます。
    chujoukyuhouhouron.jpg
    * 画像をクリックすると,動画が配信されるサイトへ移動します。音声注意です。


    4 択一式対策講座【理論編】民法
     TAC渋谷校
     第1回 8月19日(金) 18:30~21:30 
     以下のサイトで動画をご視聴いただけます。

    takuitsurironminpou.jpg
    * 画像をクリックすると,動画が配信されるサイトへ移動します。音声注意です。


    5 より深く知る!会社法&マイナー科目の学習のコツ!~苦手意識を克服しよう!
      8月27日(土) 18:00~19:00 TAC渋谷校 9月3日動画配信開始






     こんばんは。


     まず,お知らせです。

     以下の記事を改訂しておりますので,特に,電子書籍「株主リスト関係改正の解説」をご購入いただいた皆さんは,ご確認いただきますようお願いします。

     改訂した記事: 【追加あり】【固定記事】株主リスト関係の改正





     次に,今回は先例の解説です。

     平成28年度本試験の直前に発出された先例であるため,解説が遅れてしまいました。
     
     ただ,内容はそれ程難しくなく,今まで通りの知識が使えます。

     解説する先例は,「登記の申請書に押印すべき者が外国人であり,その者の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することができない場合等の取扱いについて(通達)(平28.6.28民商100号)」 です。

    1 外国人(日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。)が申請書に押印して登記の申請をする場合における印鑑の提出について,印鑑届書の署名が本人のものであることの当該外国人の本国官憲(当該国の領事及び日本における権限がある官憲を含む。以下同じ。)の作成した証明書の添付をもって,市町村長(区長を含む。以下同じ。)の作成した印鑑証明書(商登規9条5項1号)の添付に代えることができる。 
     なお,あらかじめ登記所に印鑑を提出していない外国人が登記の申請をする場合(会社の支店の所在地において登記の申請をする場合を除く。)には,当該登記の申請書又は委任状の署名が本人のものであることの本国官憲の証明が必要である。

    2  外国人が設立時取締役等又は代表取締役等に就任した場合において,当該設立時取締役等又は代表取締役等が就任を承諾したことを証する書面に署名しているときは,当該就任を承諾したことを証する書面の署名が本人のものであることの本国官憲の作成した証明書の添付をもって,市町村長の作成した印鑑証明書(商登規61条2項・3項)の添付に代えることができる。

    3  規則第61条4項本文の規定により,同項各号に掲げる場合の区分に応じ,それぞれ当該各号に定める印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付すべき場合において,当該各号に規定する書面に外国人である議長又は取締役若しくは監査役が署名しているときは,当該書面の署名が本人のものであることの本国官憲の作成した証明書の添付をもって,市町村長の作成した印鑑証明書の添付に代えることができる。

    4 規則61条6項本文の規定により,代表取締役若しくは代表執行役又は取締役若しくは執行役が辞任を証する書面に押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付すべき場合において,当該辞任を証する書面に外国人である代表取締役若しくは代表執行役又は取締役若しくは執行役が署名しているときは,当該辞任を証する書面の署名が本人のものであることの本国官憲の作成した証明書の添付をもって,市町村長の作成した印鑑証明書の添付に代えることができる。

    5 外国人の署名につき本国官憲の作成した証明書の添付をもって,市町村長の作成した印鑑証明書の添付に代えることができる場合において,当該外国人の本国の法制上の理由等の真にやむを得ない事情から,当該署名が本人のものであることの本国官憲の作成した証明書を取得することができないときは,その旨の登記の申請書に押印すべき者の作成した上申書及び当該署名が本人のものであることの日本の公証人又は当該外国人が現に居住している国の官憲の作成した証明書の添付をもって,市町村長の作成した証明書に代えることができる。




     以下,分解して,解説します。


    1 外国人(日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。)が申請書に押印して登記の申請をする場合における印鑑の提出について,印鑑届書の署名が本人のものであることの当該外国人の本国官憲(当該国の領事及び日本における権限がある官憲を含む。以下同じ。)の作成した証明書の添付をもって,市町村長(区長を含む。以下同じ。)の作成した印鑑証明書(商登規9条5項1号)の添付に代えることができる。

     

    【解説】 外国人は,わざわざ印鑑を提出する必要はありませんが,提出するなら,署名証明書を添付することになります。


     なお,あらかじめ登記所に印鑑を提出していない外国人が登記の申請をする場合(会社の支店の所在地において登記の申請をする場合を除く。)には,当該登記の申請書又は委任状の署名が本人のものであることの本国官憲の証明が必要である。



    【解説】 印鑑を提出しない外国人は,申請ごとに,申請書又は委任状の署名について,署名証明書の添付が必要です。


    2  外国人が設立時取締役等又は代表取締役等に就任した場合において,当該設立時取締役等又は代表取締役等が就任を承諾したことを証する書面に署名しているときは,当該就任を承諾したことを証する書面の署名が本人のものであることの本国官憲の作成した証明書の添付をもって,市町村長の作成した印鑑証明書(商登規61条2項・3項)の添付に代えることができる。



    【解説】 役員変更の登記の申請書に添付する,実在性確認のための印鑑証明書についても,署名証明書をもって,代えることができます。


    3  規則第61条4項本文の規定により,同項各号に掲げる場合の区分に応じ,それぞれ当該各号に定める印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付すべき場合において,当該各号に規定する書面に外国人である議長又は取締役若しくは監査役が署名しているときは,当該書面の署名が本人のものであることの本国官憲の作成した証明書の添付をもって,市町村長の作成した印鑑証明書の添付に代えることができる。



    【解説】 役員変更の登記の申請書に添付する,乗っ取り防止のための印鑑証明書についても,署名証明書をもって,代えることができます。


    4 規則61条6項本文の規定により,代表取締役若しくは代表執行役又は取締役若しくは執行役が辞任を証する書面に押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付すべき場合において,当該辞任を証する書面に外国人である代表取締役若しくは代表執行役又は取締役若しくは執行役が署名しているときは,当該辞任を証する書面の署名が本人のものであることの本国官憲の作成した証明書の添付をもって,市町村長の作成した印鑑証明書の添付に代えることができる。



    【解説】 役員変更の登記の申請書に添付する,辞任届の印鑑証明書についても,署名証明書をもって,代えることができます。


    5 外国人の署名につき本国官憲の作成した証明書の添付をもって,市町村長の作成した印鑑証明書の添付に代えることができる場合において,当該外国人の本国の法制上の理由等の真にやむを得ない事情から,当該署名が本人のものであることの本国官憲の作成した証明書を取得することができないときは,その旨の登記の申請書に押印すべき者の作成した上申書及び当該署名が本人のものであることの日本の公証人又は当該外国人が現に居住している国の官憲の作成した証明書の添付をもって,市町村長の作成した証明書に代えることができる。



    【解説】 このような取扱いによることもできます。この先例の意義は,この部分にあると思われます。


     以上です。

     明日は,以下の記事の続きです(予定)。

     続々・申請順序情報に関する一考察(1)


     では,また。


     ↓ いつも最後までお読みいただき本当にありがとうございます!足跡としてクリックよろしくお願いします!!最新先例は姫野任せな皆さん,クリックお願いします!!!
    にほんブログ村 資格ブログ 司法書士試験へ
    にほんブログ村

    スポンサーサイト
    コメント
    この記事へのコメント
    コメントを投稿する
    URL:
    Comment:
    Pass:
    秘密: 管理者にだけ表示を許可する