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    株主リスト関係改正の記述式問題への影響(1)
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     7月18日(月・祝) 14:00~16:00 TAC渋谷校
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    2 平成28年度本試験分析と記述式問題の解法
     7月30日(土) 11:00~12:30 TAC福岡校
     7月30日(土) 16:00~17:30 TAC熊本校
     8月21日(日) 14:00~15:30 TAC名古屋校
     8月28日(日) 12:00~13:30 TAC徳島校
     8月28日(日) 16:00~17:30 TAC高松校
     9月4日(日)  14:00~15:30 TAC金沢校


    3 中上級者のための合格の方法論
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     8月13日(土) 14:00~15:00 TAC渋谷校 姫野 
     以下のサイトで動画をご視聴いただけます。

     中上級者のための合格の方法論の動画 *音声注意


    4 択一式対策講座【理論編】民法
     TAC渋谷校
     第1回 8月19日(金) 18:30~21:30 
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     択一式対策講座【理論編】民法第1回の動画 *音声注意


    5 より深く知る!会社法&マイナー科目の学習のコツ!~苦手意識を克服しよう!
      8月27日(土) 18:00~19:00 TAC渋谷校 9月3日動画配信開始




     
     
     
     こんばんは@渋谷です。

     今回は,株主リスト関係改正の記述式問題への影響を検討したいと思います。

     平成29年度司法書士試験の商業登記法の記述式問題において,株主リスト関係改正が出題されるかどうかについては,以下の3パターンがあると考えられます。


     1 出題されない。
     2 出題され,添付書面欄に記載する。
     3 出題され,株主リストにある空欄を埋める。




     以下,検討します。


    1 出題されない。




     確かに,平成28年度司法書士試験において,以下の答案作成に当たっての注意事項により,会社法人等番号の提供による登記事項証明書の添付の省略はされませんでした。


     申請書に会社法人等番号を記載することによる登記事項証明書の添付の省略は,しないものとする。




     これは,商業登記法19条の3は,以下のように規定しており,会社法人等番号の提供を必要的なものとはしていないことが原因であると考えられます(つまり,不動産登記の申請における添付情報としての会社法人等番号とは異なります。)。


    (添付書面の特例)
    第19条の3 この法律の規定により登記の申請書に添付しなければならないとされている登記事項証明書は,申請書に会社法 人等番号を記載した場合その他の法務省令で定める場合には,添付することを要しない。




     これに対して,株主リストの添付に関する商業登記規則61条2項・3項は,株主リストの添付を必要的なものとしています。


    (添付書面)
    第61条 (略)
    2 登記すべき事項につき次の各号に掲げる者全員の同意を要する場合には,申請書に,当該各号に定める事項を証する書面を添付しなければならない。
     ① 株主 株主全員の氏名又は名称及び住所並びに各株主が有する株式の数(種類株式発行会社にあつては,株式の種類及び種類ごとの数を含む。次項において同じ。)及び議決権の数
     ② 種類株主 当該種類株主全員の氏名又は名称及び住所並びに当該種類株主のそれぞれが有する当該種類の株式の数及び当該種類の株式に係る議決権の数
    3 登記すべき事項につき株主総会又は種類株主総会の決議を要する場合には,申請書に,総株主(種類株主総会の決議を要する場合にあつては,その種類の株式の総株主)の議決権(当該決議(会社法第319条第1項(同法第325条において準用する場合を含む。)の規定により当該決議があつたものとみなされる場合を含む。)において行使することができるものに限る。以下この項において同じ。)の数に対するその有する議決権の数の割合が高いことにおいて上位となる株主であつて,次に掲げる人数のうちいずれか少ない人数の株主の氏名又は名称及び住所,当該株主のそれぞれが有する株式の数(種類株主総会の決議を要する場合にあつては,その種類の株式の数)及び議決権の数並びに当該株主のそれぞれが有する議決権に係る当該割合を証する書面を添付しなければならない。
     ① 10名
     ② その有する議決権の数の割合を当該割合の多い順に順次加算し,その加算した割合が3分の2に達するまでの人数 
    4~11 (略)




     したがって,株主リスト関係改正が出題されないということは,ないと思います。

     
     皆さん,以下のような注意事項を期待しないようにしましょう。


     株主の氏名又は名称,住所及び議決権数等を証する書面(株主リスト)は,添付されているものとし,答案用紙への記載は要しないものとする。



     
     …。


     (続く。)


     では,また。


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