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    印鑑証明書に代えて添付する署名証明書の作成者
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     こんばんは。


     最初に,今回の記事を書くに当たって,司法書士内藤卓先生のブログLEAGALBLOG)の以下の記事を参考にさせていただきました。
    ① 登記の申請書に押印すべき者が外国人であり,その者の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することができない場合等の取扱いについて(通達)
    ② 外国人の就任承諾書,取締役会議事録等及び辞任届の署名が本人のものであることの本国官憲の作成した証明書
    ③ 外国在住の外国人が取締役に就任する場合の本人確認証明書
     

     なお,この記事は,僕が以前書いた以下の記事の解説と位置付けることができます。

     登記の申請書に押印すべき者が外国人であり,その者の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することができない場合等の取扱いについて(通達)
     

     次に掲げる印鑑証明書については,外国人の署名につき本国官憲の作成した証明書の添付をもって,その添付に代えることができます。

    ① 登記所に印鑑を提出する場合の印鑑届書に添付する印鑑証明書(商登規9条5項1号)
    ② 取締役又は取締役会設置会社における代表取締役又は代表執行役の就任承諾書の印鑑についての印鑑証明書(商登規 61条2項・3項。平成28年 10月1日以降は,商登規61条4項・5項)
    ③ 代表取締役の選定を証する書面の印鑑についての印鑑証明書(商登規 61条4項。平成28年 10月1日以降は,商登規61条6項)
    ④ 代表取締役もしくは代表執行役又は取締役もしくは執行役の辞任を証する書面の印鑑についての印鑑証明書(商登規 61条6項。平成28年 10月1日以降は,商登規61条8項)



     外国人の署名について添付する証明書を作成するのは,「本国官憲」です。

     ※ 「本国」とは,その外国人が国籍を有する国をいいます。

     そして,「本国官憲」の意義には,変遷があります。

     すなわち,「本国官憲」の意義について,昭 48.1.29民四821 号は「本国官憲(日本における領事その他権限のある官憲を含む。)」としていたのに対し,平 28.6.28民商100 号は「本国官憲(当該国の領事及び日本における権限がある官憲を含む。)」としています。

     どこに差があるのかというと,現在は,「当該外国人が居住する国等に所在する当該外国人の本国官憲が作成したもの」でも良い点です。

     以下,「本国官憲」の意義を,事例で確認しましょう。


    【事例1】 アメリカ在住のフランス人が取締役に就任する場合


     署名証明書の作成者は,

     昭 48.1.29民四821 号によれば,

     (a) フランス国の官憲(本国官憲)

     (b) 日本のフランス大使館・領事館の官憲(日本における領事その他権限のある官憲)

     平 28.6.28民商100 号により,これらに加えて,

     (c) アメリカのフランス大使館・領事館の官憲(本国の領事)

     (d) 出張等で一時的に訪れた国のフランス大使館・領事館の官憲(本国の領事)

     です。


    【事例2】 シンガポール在住のイギリス人が取締役に就任する場合

     署名証明書の作成者は,

     昭 48.1.29民四821 号によれば,

     (a) イギリス国の官憲(本国官憲)
     
     (b) 日本のイギリス大使館・領事館の官憲(日本における領事その他権限のある官憲)

     平 28.6.28民商100 号により,これらに加えて,

     (c) 出張等で一時的に訪れた国のイギリス大使館・領事館の官憲(本国の領事)

     (d) 日本の公証人

     (e) シンガポールの官憲

     です。

     「シンガポールのイギリス大使館・領事館の官憲」は,作成者ではありません。

     これは,「シンガポールのイギリス大使館・領事館の官憲」は,認証業務を行っていないからです(この点については,「グローバル代書屋の日記」様の記事を参考にさせていただきました。)。

     そして,「当該外国人の本国の法制上の理由等の真にやむを得ない事情から,当該署名が本人のものであることの本国官憲の作成した証明書を取得することができないとき」は,その旨の登記の申請書に押印すべき者の作成した上申書及び当該署名が本人のものであることの「日本の公証人又は当該外国人が現に居住している国の官憲」の作成した証明書の添付をもって,印鑑証明書に代えることができるとされています(平 28.6.28民商100 号)。

     そこで,上記のとおり,(d)日本の公証人と(e)シンガポールの官憲が作成者になることができると考えられます。


     説明は,以上です。

     出題される可能性はそれ程高くないと思いますが,念のため,説明しておきました。


     事例を処理できるようになる必要はありませんので,署名証明書は,「当該外国人が居住する国等に所在する当該外国人の本国官憲が作成したもの」でも良い点を覚えておきましょう。


     では,また。


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