このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    商業・法人登記関係の主な通達等(姫野司法書士試験研究所Ver.)
    【新しい電子書籍】

    □ 平成29年度司法書士試験対策 事実関係に関する補足・答案作成に当たっての注意事項集
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     この電子書籍については,こちらの記事をご参照ください。

    □ 株主リスト関係改正の解説 Ver.2.0
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     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正を完全解説。法務省発表の書式例・記載例も収録。Ver.2.0においては,平28.6.23民商99号にも対応させ,更に,申請書への記載方法を示しています。
     Ver.1.0をご購入いただいた皆さん,株主リスト関係改正の解説【補足】をダウンロードしていただき,併せてお使いください。

    □ 株主リスト関係通達完全対応問題集
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     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正についての登記先例をベースに一問一答問題集化。
     








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    1 2016年度本試験分析セミナー
     以下のサイトで動画をご視聴いただけます。
     2016年度本試験分析セミナーの動画 *音声注意 


    2 平成28年度本試験分析と記述式問題の解法
     福岡,熊本,名古屋,徳島,高松及び金沢の受験生の皆さん,ご参加ありがとうございました!また,お伺いします!!


    3 中上級者のための合格の方法論
     以下のサイトで動画をご視聴いただけます。
     中上級者のための合格の方法論の動画 *音声注意


    4 択一式対策講座【理論編】民法
     以下のサイトで動画をご視聴いただけます。
     択一式対策講座【理論編】民法第1回の動画 *音声注意


    5 より深く知る!会社法&マイナー科目の学習のコツ!~苦手意識を克服しよう!
     以下のサイトで動画をご視聴いただけます。
     「より深く知る!会社法&マイナー科目の学習のコツ!~苦手科目を克服しよう!」の動画 *音声注意


    6 秋から始める2017年度本試験対策
     以下のサイトで動画をご視聴いただけます。
     秋から始める2017年度本試験対策の動画 *音声注意






     こんばんは。

     先日,法務省が,商業・法人登記関係の主な通達等を公開しました。

     ここでは,上記通達等について,司法書士試験というフィルターをかけた上で,まとめたいと思います。






    【平成18年会社法施行に関する通達等】
    1 会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて (平成18年3月31日民商第782号通達)
    2 会社法の施行に伴う商業登記記録例について(平成18年4月26日民商第1110号依命通知)
    3 「会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて」の一部改正について(平成18年4月28日民商第1139号通達)
    〔コメント〕 会社法の施行に伴う通達や登記記録例です。
     関連する電子書籍としては,以下のものがあります。
    □ 会社法基本通達完全対応問題集(第2版)【問題編】
    □ 会社法基本通達完全対応問題集(第2版)【解答解説編】


    【平成20年一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行に関する通達等】
    1 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて(平成20年9月1日民商2351号通達)
    2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う法人登記記録例について(平成20年9月22日民商第2529号依命通知)
    〔コメント〕 一般社団・財団法人法の施行に伴う通達や登記記録例です。
     一般社団・財団法人に関する問題は,H22-pm35,H23-pm34,H24-pm35,H25-pm35,H28-pm35に出題されています。
     関連する電子書籍としては,以下のものがあります。
    □ 法人法等基本通達の解説
    □ 平成27年度対策 法人法基本通達完全対応問題集


    【平成26年会社法改正に関する通達等】
    1 会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて(平成27年2月6日民商第13号通達)
    2 会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記記録例について(平成27年2月6日民商第14号依命通知)
    〔コメント〕 平成26年の会社法改正に関する通達等です。
    □ 平成26年会社法等一部改正の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正一問一答問題集
    □ 平成26年会社法改正基本通達完全対応問題集


    【商業登記規則改正(本人確認証明書)に関する通達】
    ・ 商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて(平成27年2月20日民商第18号通達)
    〔コメント〕 本人確認証明書,代表取締役等の辞任届に係る印鑑証明書及び婚姻前の氏の記録の改正に関する通達です。
     関連する電子書籍としては,以下のものがあります。
    □ 商業登記規則等の一部改正の解説
    □ 平成27年商業登記規則改正通達完全対応問題集 


    【代表取締役が日本に住所を有しない場合の申請に関する通知】
    ・ 内国株式会社の代表取締役の全員が日本に住所を有しない場合の登記の申請の取扱いについて(平成27年3月16日民商第29号通知)
    〔コメント〕 代表取締役が日本に住所を有しない場合の申請に関する通知です。
     関連するブログの記事としては,以下のものがあります。
    ・ 【追記あり】商業登記・株式会社の代表取締役の住所について


    【会社法人等番号・マイナンバーに関する通達等】
    1 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて (平成27年9月30日民商第122号通達)
    2 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務及び動産・債権譲渡登記事務の取扱いについて(平成27年12月22日民商第171号通達)
    〔コメント〕 会社法人等番号及びマイナンバーに関する通達です。
     関連する電子書籍としては,次のものがあります。 
    □ マイナンバー法関連の商登法及び商登規の解説(別紙付)
      【セット】マイナンバー法関連の登記法令の解説


    【商業登記規則改正(株主リスト,附属書類閲覧)に関する通達等】
    1 商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて(平成28年6月23日民商第98号通達)
    2 商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて(平成28年6月23日民商第99号依命通知)
    〔コメント〕 附属書類の閲覧及び株主リストに関する通達等です。
     関連する電子書籍としては,以下のものがあります。
    □ 株主リスト関係改正の解説 Ver.2.0
    □ 株主リスト関係通達完全対応問題集


    【外国人の署名証明書に関する通達】
    ・ 登記の申請書に押印すべき者が外国人であり,その者の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することができない場合等の取扱いについて(平成28年6月28日民商第100号通達)
    〔コメント〕 外国人の署名証明書の作成者に関する通達です。
     関連する記事としては,以下のものがあります。
    ・ 印鑑証明書に代えて添付する署名証明書の作成者






     ここで紹介した通達等は,いずれも出題可能性が高いものですが,そのことを意識した上で,徹底的につぶしておいてください。

     
     では,また。
      

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    2016/10/11(火) 11:07:24 | | #[ 編集]
    Re: 過去問
    KHさん

     ガイダンスをご視聴いただき,ありがとうございました。会社法については,その通りです。

     ただし,他に演習が必要であることにご注意ください。
    2016/10/11(火) 13:55:23 | URL | 姫野寛之 #-[ 編集]
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    2016/10/11(火) 14:46:37 | | #[ 編集]
    Re: タイトルなし
    KHさん

     会社法については,予備校の問題の方が本試験に近いので,問題集も含めて,しっかりやりましょう。ただ,問題演習のほかに,テキスト等によるインプットをお忘れなく。

     商業登記法については,株式会社等については会社法と同じなのですが,それ以外の分野(総論や個人商人等)については,過去問演習は不要とまではいいません。
    2016/10/11(火) 14:58:12 | URL | 姫野寛之 #-[ 編集]
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