このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    不動産登記法の記述式問題で出題される未出の問い(1)
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     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正についての登記先例をベースに一問一答問題集化。
     








     
     こんばんは@渋谷です。

     今日は,3コマ9時間の講義でした。

     朝と昼は,無人収録で,僕は,意外と無人収録が得意です。

     でも,やはりライブ講義は楽しいです。ただでさえ好きな不動産登記法が,もっと好きになります。



     

     
     昨日予告した話をしましょう。

     
     不動産登記法の記述式問題で出題される「特殊な問い」(答案用紙に申請情報の内容以外の事項を記載する問題)を予想することはほぼ不可能ですが,予備校が何年にも渡って予想する問いについては,知っておくと良いです。


     今回と次回で,「不動産登記法の記述式問題で出題される未出の問い」をご紹介します。


     今回は,「抵当権の登記事項を判断させる問い」です。

     
     問題形式にしてみましょうか?


     クリックしてから,ゆっくり考えてみてください↓
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    【問題】

     別紙2の登記がされている不動産(以下「乙土地」という。)について,司法書士法務直子は,平成29年4月11日,B及びCから登記に関する相談を受け,別紙3の抵当権の追加設定契約書には,登記できない事項が含まれていると告げた。
     別紙3の抵当権の追加設定契約書の(あ)~(お)までの事項のうち,司法書士法務花子が指摘した登記できない事項を,理由とともに回答せよ。


    別紙1 甲土地の全部事項証明書

    甲区3番
     所有権移転
     所有者 A

    乙区1番
     抵当権設定
     債権額 金1,000万円
     抵当権者 B




    別紙2 乙土地の全部事項証明書

    甲区2番
     所有権移転
     所有者 C




    別紙3 抵当権の追加設定契約書
    ※ 甲土地乙区1番の抵当権の被担保債権と同一の債権を担保する抵当権の追加設定契約書であるものとする。

    抵当権者 B
    設定者 C
    債権額 金2,000万円…(あ)
    利息 無利息…(い)
    違約金 年10%…(う)
    弁済期 平成40年12月1日…(え)
    特約  立木には抵当権の効力は及ばない…(お)







     
     では,また。


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