このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    【最新判例】地上建物に対する仮差押えが本執行に移行して強制競売手続がされた場合において,仮差押えの時点で土地及び地上建物の所有者が同一であったときは,差押えの時点で土地が第三者に譲渡されていたとしても,法定地上権が成立する
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     平成28年(2016年)11月6日17時45分までに,
     記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)をご購入いただいた皆さんへ


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     なお,現在は,文字消えのないファイルをダウンロードしていただけます。

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     こんばんは@自宅です。

     今日は,択一式対策講座【理論編】会社法・商業登記法第11回・第12回の講義でした。

     昨年度とほぼ同じペースになるところが,現在の僕の講師としての限界を示しているようで情けないですが,今年度は,昨年度よりも1回増えて,全17回になっています。

     ふふふ。

     …。






     さて,色々なところで話題となっている法定地上権に関する最新判例ですが,僕も勉強してみました。




     地上建物に対する仮差押えが本執行に移行して強制競売手続がされた場合において,仮差押えの時点で土地及び地上建物の所有者が同一であったときは,差押えの時点で土地が第三者に譲渡されていたとしても,法定地上権が成立する(最判平28.12.1) 。

    houteichijouken.jpg


     争点は,民事執行法81条の「土地及びその上にある建物が債務者の所有に属する」との要件を,仮差押えの時点で充たしていれば足りるのか,それとも差押えの時点で充たしている必要があるのか,という点です。


    民事執行法
    (法定地上権)
    第81条 土地及びその上にある建物が債務者の所有に属する場合において,その土地又は建物の差押えがあり,その売却により所有者を異にするに至つたときは,その建物について,地上権が設定されたものとみなす。この場合においては,地代は,当事者の請求により,裁判所が定める。




     この点について,最高裁は,以下のように判示して,民事執行法81条の「土地及びその上にある建物が債務者の所有に属する」との要件を,仮差押えの時点で充たしていれば足りるとしました(最判平28.12.1)。

     地上建物に仮差押えがされ,その後,当該仮差押えが本執行に移行してされた強制競売手続における売却により買受人がその所有権を取得した場合において,土地及び地上建物が当該仮差押えの時点で同一の所有者に属していたときは,その後に土地が第三者に譲渡された結果,当該強制競売手続における差押えの時点では土地及び地上建物が同一の所有者に属していなかったとしても,法定地上権が成立するというべきである。



     
     受験生の方の関心は,この判例の出題可能性だと思います。

     この判例は,あくまで民事執行法81条の法定地上権に関する判例であり,民法388条の法定地上権に当てはまる部分がないと考えられます。

     そのため,民法では出題されず,民事執行法で出題される可能性があるという感じ。

     ただ,最近,不動産の強制競売によりも,担保不動産競売の方が出題される傾向にあり,担保不動産競売における法定地上権は民法388条の法定地上権ですので,民事執行法で出題される可能性は低いと考えます。

     
     なお,民法388条の法定地上権の成立要件と民事執行法81条の法定地上権の成立要件で実質的に相違するのは,同一所有者への帰属・建物の存在の基準時が,抵当権が設定された時(民法388条)か差押えの時(民事執行法81条)であるかという点のみですので,民事執行法81条の法定地上権の成否については,民法388条の法定地上権の成否についての議論がほぼ妥当するという面はあります(最高裁判所判例解説平成6年度民事篇P281参照)。

     例えば,以下の判例は,民事執行法81条に関する判例でありながら,民法388条の法定地上権にも妥当し,実際,民法での出題実績があります。

     土地及びその上にある建物が甲乙の共有に属する場合において,土地についての甲の持分が強制競売によって売却され,丙がその持分を取得しても,民事執行法81条の規定に基づく地上権は成立しない(最判平6.4.7)。

    【平成16年度午前の部第16問】
    16-am16.jpg


     ちなみに,平成21年度,平成23年度,平成25年度,平成26年度,平成28年度と,凄まじい出題実績を誇る法定地上権に関して,未出の重要判例は,以下の判例です。


     地上建物の共有者の一人にすぎない土地共有者の債務を担保するため土地共有者の全員が各持分に共同して抵当権を設定した場合に法定地上権が成立しないとされた事例(最判平6.12.20)


     平成28年度に法定地上権は出題されていますが,法定地上権は,過去に2度2年連続出題されたことがあります。

     1回目 平成16年度,平成17年度
     2回目 平成25年度,平成26年度

     平成29年度対策として,必ず覚えておいてくださいね。

     以上,最新判例→過去に出題された判例→未出の重要判例という,良い流れでまとめることができました。


     では,また。今週もお疲れっす~。

     
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    コメント
    この記事へのコメント
    返信有り難うございました!
    択一対策は理論編回しで、記述対策はできるだけ新作問題に触れてみます。

    12月は仕事に慣れる事優先にして、1月から本格的に勉強しようと思います。

    姫野先生のあたたかい対応で仕事も勉強もやる気がさらにでました。
    有り難うございました!!
    2016/12/04(日) 19:53:32 | URL | ドルトムント #-[ 編集]
    Re: タイトルなし
    ドルトムントさん

     こちらこそ,ありがとうございました。また,不安にさせてごめんなさい。

     今後の勉強もご報告くださいね。頑張りましょう!
    2016/12/04(日) 23:24:14 | URL | 姫野寛之 #-[ 編集]
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