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    【最新実例】清算型遺贈があった場合の登記の申請人
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     平成28年(2016年)11月6日17時45分までに,
     記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)をご購入いただいた皆さんへ


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     こんばんは。

     平成15年度と平成25年に出題された清算型遺贈に関して,新しい登記研究の見解が発表されています。





     例えば,甲土地の所有権の登記名義人であるAが,「甲土地を売却して,その代金をDに贈る。遺言執行者をXとする。」旨の遺言をした後に死亡したとします。Aの相続人を子B及びCとし,甲土地に係る売買契約の買主をEとします。

     この場合に申請すべき登記は,次のとおりです。


    1/2 AからB及びCへの相続を登記原因とする所有権の移転の登記
    2/2 B及びCからEへの売買を登記原因とする共有者全員持分全部移転登記




     問題は,これらの登記を誰が申請するかであり,1/2について登記研究822号P189 がその見解を示しました(※)。
    ※ もっとも,同じ内容は,登記研究564号P13で既に示されていました(ただし,質疑応答のコーナーではありません。)。


    【登記研究822号P189 】

     いわゆる清算型遺言において遺言執行者が選任されている場合,遺言執行者は,当該遺言に従った売買を原因とする所有権の移転の登記の申請に先立ち,相続による所有権の移転の登記の申請することができる。




     すなわち,

     1/2は,登記研究822号P189により,遺言執行者Xが申請し,

     2/2は,登記研究476号P139により,遺言執行者Xと買主Eとが共同して,

     申請することになります。


     なお,遺言執行者Xが申請人となって申請しますが,遺言執行者は「中間の代理人」ですので,申請人欄には記載しないことに注意しましょう。


     ここで,平成15年度と平成25年度の問題の内容を確認しましょう。

     清算型遺贈の文言の比較です。

    【平成15年度】

     甲土地を売却して,その代金を社会福祉法人Dに贈ります。



    【平成25年度】

     遺言者は,遺言者の有する下記の不動産(土地)を遺言執行者をして換価処分させ,その換価処分によって得た代金から,遺言者の借入金,入院費用,未払の租税公課及びその他一切の債務並びに本遺言の執行に要する費用を控除した残額を,公益社団法人ジャスティス(主たる事務所【略】)に遺贈(寄付)する。




     平成15年度が講師として初めて迎えた本試験である僕からすると,平成15年度の清算型遺贈の文言の方が分かりにくく感じます。


     また,平成15年度には,上記の内容を問う,以下のような特殊な問いが出題されたことも印象的でした。


    【平成15年度に出題された特殊な問い】
    H15toi.jpg


     最後に。

     平成25年度の問題は,平成元年度の問題(相続登記と遺贈登記の申請順序)と平成15年度の問題(清算型遺贈)をミックスさせた問題でした。

     平成25年度から,3回の本試験を経過した平成29年度の本試験では,再び遺言に基づく登記が出題される可能性があります。

     この遺言に基づく登記の出題について,僕にはある考えがあって…

     でも,今はまだ試験委員が発表される時期であり,問題作成の逆参考(=「出題しないでおこう」という参考の仕方)にされたくないので(何?この秘密結社感?),まだ時期が来たらお話しましょう。


     では,また。

     
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