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    不動産登記法の記述式問題で出題される未出の問い(4・完)
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     平成28年(2016年)11月6日17時45分までに,
     記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)をご購入いただいた皆さんへ


     記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)のPDFファイルの一部に文字消えがあることが発覚しました。
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     【追記】 おそらくですが,再度ダウンロード作業をしていただき,ファイル名が「NkijutsukakomonS57-H9」であれば,文字消えのないファイルです。一度お試しいただければと思います。
     お手数ですが,よろしくお願いします。
     なお,現在は,文字消えのないファイルをダウンロードしていただけます。

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     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正についての登記先例をベースに一問一答問題集化。
     







     
     
     こんばんは。

     大変お待たせしました。

     不動産登記法の記述式問題で出題される未出の問い(1)
     不動産登記法の記述式問題で出題される未出の問い(2)
     不動産登記法の記述式問題で出題される未出の問い(3)

     前回出題した問題の解答編です。

     まずは,問題を再掲。






      【問題】  

     平成29年5月1日,株式会社Aを消滅会社とし,株式会社Bを存続会社とする吸収合併の効力が生じ,吸収合併による変更の登記が完了した。

    根抵当権設定
    平成24年4月1日設定
    極度額 金1億円
    債権の範囲 平成24年4月1日電気製品供給契約
    債務者C
    平成29年6月1日確定期日
    根抵当権者 株式会社A



     債務者Cに対する次の1から6までの債権のうち,当該根抵当権によって担保されているものを全て挙げよ。

    1 平成24年2月1日付け電気製品供給契約に係る債権(債権者:株式会社 A) 
    2 平成25年3月1日付け電気製品供給契約に係る債権(債権者:株式会社 A)
    3 平成26年4月1日付け金銭消費貸借に係る債権(債権者:株式会社 A)
    4 平成28年5月1日付け電気製品供給契約に係る債権(債権者:株式会社B)
    5 平成29年6月1日付け電気製品供給契約に係る債権(債権者:株式会社 B)
    6 平成29年7月1日付け電気製品供給契約に係る債権(債権者:株式会社 B)




     以下,設問ごとに検討します。


    1 平成24年2月1日付け電気製品供給契約に係る債権(債権者:株式会社 A) 



    結論: 担保されない。
    理由: 担保されるのは,平成24年4月1日以降に電気製品供給契約に基づき発生した債権であり,平成24年2月1日に発生した債権は担保されない。


    【参考】

     「債務者との間の一定の種類の取引によって生ずる債権」によって担保すべき債権の範囲が定められた場合には,根抵当権の被担保債権は抽象的,類型的な債権の発生原因のみによってその範囲が決定されるため,根抵当権の確定前であれば,根抵当権の設定契約以前に発生した債権も,当然にその範囲に属することになる。
     これに対して,「債務者との特定の継続的取引契約によって生ずる債権」によって担保すべき債権の範囲が定められた場合には,根抵当権の被担保債権は,根抵当権者と債務者との間で具体的に締結された特定の取引契約を原因として発生する債権のみであるため,その特定の取引契約の成立年月日以前に発生した債権は,その範囲に属することはあり得ない(根抵当権登記実務一問一答P18・19)。





    2 平成25年3月1日付け電気製品供給契約に係る債権(債権者:株式会社 A)



    結論: 担保される。
    理由: 担保されるのは,平成24年4月1日以降に電気製品供給契約に基づき発生した債権であるため,平成25年3月1日に発生した債権は担保される。


    3 平成26年4月1日付け金銭消費貸借に係る債権(債権者:株式会社 A)



    結論: 担保されない。
    理由: 担保されるのは,電気製品供給契約に基づき発生した債権であり,金銭消費貸借に基づき発生した債権は担保されない。


    4 平成28年5月1日付け電気製品供給契約に係る債権(債権者:株式会社B)



    結論: 担保されない。
    理由: 根抵当権者に吸収合併があった場合に担保されるのは,合併「」に存続会社が取得した債権であり(具体的には平成29年5月1日以降),合併前に存続会社が取得していた債権は担保されない。


    5 平成29年6月1日付け電気製品供給契約に係る債権(債権者:株式会社 B)



    結論: 担保されない。
    理由: 元本の確定期日が定められている場合,根抵当権の元本はその期日の午前零時に確定するため。具体的には,当該根抵当権の元本は,平成29年6月1日午前零時に確定するため,同日に発生した債権は担保されない。



    6 平成29年7月1日付け電気製品供給契約に係る債権(債権者:株式会社 B)



    結論: 担保されない。
    理由: 元本の確定に発生した債権であるため。






     いかがだったでしょうか?


     僕は,知っています。

     毎日,このブログで「勉強」されている方がいることを。ブログを「教材」と考えていただいている方がいることを。

     それなのに,ごめんなさい。

     これからは,企画進行中に他の企画を進行させない等のルールを厳守したいと思います。

     しかし,もしそのルールを守れなかったときには,



     遠慮なく,優しめのコメントで,ご指摘ください。 ← これ絶対ルール違反するやつやっ!



     …。



     では,また。


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    コメント
    この記事へのコメント
    御世話になっております
    渋谷校受講生の者です。先生の激務による体調不良が快方に向かわれている御様子。安堵しております。
    ブログに書かれている通り、記事をもとに論点を頭の中でテキスト記述を思い出せるか?を試みております。
    今週から週3日の通学となりますが、姫野先生の授業とテキストに食らいついてまいります。
    何卒、よろしくお願いいたします。
    風邪の季節本番を迎え、どうぞ御自愛下さい。
    2016/12/13(火) 00:57:25 | URL | 木村光義 #-[ 編集]
    もう体調は大丈夫ですか?
    一応、質問します、体調がいまいちな場合は無理しないで、回答は後でもいいです。

    僕は以前、姫野先生の講座を受講していたのですが、その少し前の年度の本試験で「相殺と既判力」が出題されていたので、講座の中でその説明はされませんでした。

    そこで質問です。
    択一式対策講座 実践編 民訴等1の150ページあたりに記載されている「明示的一部請求に対する相殺の抗弁の判断と既判力の及ぶ範囲」の「認容額」と「既判力の及ぶ範囲」の計算方法を教えて下さい。

    ちなみに僕の予想は…

    「認容額」=200万円(総額)-反対債権の認容額…但しmax100万円(一部請求額)

    「既判力の及ぶ範囲」=200万円(総額)-反対債権の額

    以上のように考えました。
    でも自信ないので、教えて下さい。

    よろしくお願いいたします。
    2016/12/13(火) 23:43:28 | URL | メタルっ子 #-[ 編集]
    Re: 御世話になっております
    木村さん

     いつもご受講ありがとうございます!また,優しいお言葉,ありがたいです。

     順調そうで何よりです。

     今週から週3日です。みんなで元気に頑張りましょう!
    2016/12/14(水) 01:12:53 | URL | 姫野寛之 #-[ 編集]
    Re: タイトルなし
    メタルっ子さん

     「認容額」は,被告が提出した債権の認定額を,原告が請求していない部分に割り当てて計算します。

     例えば,原告が10万円のうち4万を請求している場合において,被告が5万円の反対債権の認定を受けたときは,原告が請求していない6万円にこの被告の5万円が割り当てられるので,原告の「認容額」は,4万円全額となります。

     ここをしっかり理解してください。

     これに対して,この場合に反対債権に既判力が生ずる部分ですが,講義で時間とって説明しないと難しいです…。ごめんなさい!
    2016/12/14(水) 01:17:40 | URL | 姫野寛之 #-[ 編集]
    感謝
    ありがとうございました。

    おかげさまで認容額は明確になりました。
    反対債権の既判力の及ぶ範囲…の方もなんとなく推測出来ました。
    10万円のうちの4万円について訴えている場合に、6万円の方に割り当てるという事は、反対債権が8万円だとすれば…6万円を超えた部分(2万円)についてのみ考えて………みたいな感じかなー!?

    いずれにしても、かなり分かるようになった気がします!
    ありがとうございました!
    2016/12/14(水) 07:50:25 | URL | メタルっ子 #-[ 編集]
    Re: 感謝
    メタルっ子さん

     反対債権の不存在に既判力が及ぶ範囲ですが,ご指摘のとおりです。

     イメージ的には,「重なり合う部分」であり,これが「相殺をもって対抗した額」となります。
    2016/12/14(水) 08:28:51 | URL | 姫野寛之 #-[ 編集]
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