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    いずれの登記についても,登記懈怠がない形で登記の申請をしてほしい。
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     平成28年(2016年)11月6日17時45分までに,
     記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)をご購入いただいた皆さんへ


     記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)のPDFファイルの一部に文字消えがあることが発覚しました。
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     【追記】 おそらくですが,再度ダウンロード作業をしていただき,ファイル名が「NkijutsukakomonS57-H9」であれば,文字消えのないファイルです。一度お試しいただければと思います。
     お手数ですが,よろしくお願いします。
     なお,現在は,文字消えのないファイルをダウンロードしていただけます。

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     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正についての登記先例をベースに一問一答問題集化。
     






     
     
     こんばんは。

     現在,記述式対策講座・商業登記法【理論編】のテキストの改訂作業中です。

     そのため,商業登記法の記述式問題の話をしましょう。






     いずれの登記についても,登記懈怠がない形で登記の申請をしてほしい。




     上記は,平成28年度の商業登記法の記述式問題の「司法書士の聴取記録」に登場した文章です。

     これは,平成28年5月に,新株予約権者甲,乙及び丙が行使した新株予約権に基づく登記を,「それぞれの行使の日から2週間以内」(会社法915条1項)ではなく,「5月31日から2週間以内」(同条3項1号)に申請させることにより,第1申請の申請日が6月2日であることとの関係で,登記懈怠とならないという論点の出題です。

     甲,乙及び丙の新株予約権の行使の日は,それぞれ次のとおりでした。

     甲: 平成28年5月6日
     乙: 平成28年5月16日
     丙: 平成28年5月31日



     そして,上記のとおり,「平成28年5月31日次のとおり変更」と記載して,同年6月2日に,甲,乙及び丙の新株予約権の行使に関する登記を一括で申請したわけです。


     では,【問題】です。


    【問題】

     甲,乙及び丙の新株予約権の行使の日は,それぞれ次のとおりで,登記の申請日が平成28年5月25日であった場合,申請書に登記原因の年月日をどのように記載するのでしょうか?

     

     甲: 平成28年5月6日
     乙: 平成28年5月16日
     丙: 平成28年5月20日




     まず,「平成28年5月31日次のとおり変更」と記載することはできません。まだ平成28年5月31日は到来していないからです。

     次に,最後に払込みをした丙の払込日である「平成28年5月20日次のとおり変更」と記載することもできません。

     これは,会社法915条3項1号は,1か月分をまとめて登記する場合に限り,複数の新株予約権に関する登記事項をまとめて記載することを許容しているからです。

     上記の【問題】においては,1か月分をまとめて登記する場合ではないため,甲の新株予約権の行使による登記,乙の新株予約権の行使による登記及び丙の新株予約権の行使による登記を別個に記載する必要があります。

      したがって,以下のような記載になります。


     平成28年5月6日次のとおり変更
      (甲の新株予約権の行使による登記)
     平成28年5月16日次のとおり変更
      (乙の新株予約権の行使による登記)
     平成28年5月20日次のとおり変更
      (丙の新株予約権の行使による登記)



     
      ところで,皆さんが覚えておくべき,複数登記一括申請は,新株予約権の行使による登記だけではないですよね?

     

      (考え中)



     そう,払込期間が定められた場合の募集株式の発行による変更の登記です。

     すなわち,払込期間が定められた場合の募集株式の発行による変更の登記は,当該払込の末日現在により,当該末日から2週間以内にすれば足りるとされています(会社法915条2項)。

     これについても,上記と同様の話が当てはまります。

     したがって,払込期間を定めた場合において,当該払込期間内に全額の払込みを完了したときは,払込期間の満了であっても,募集株式の発行による変更の登記を申請することができますが(この点は,H27-pm30-イで出題済),

     この場合,申請書の登記すべき事項は,各引受人からの払込みごとに発行済株式の総数等及び資本金の額を記載することを要し,変更の年月日は,個々の株式引受人の払込日としなければならず,当該払込期間の末日とすることはできません(小川等・通達準拠P103)。

     

     
     今日の内容は,少し難しかったかもしれません。

     でも,過去問の出題実績(上記H27-pm30-イ)からすると,出題される一歩手前まで来ていると考えています。


     攻撃的な対策@姫野司法書士試験研究所


     では,また。
     

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