このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    続・過去に拘る男
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    □ 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度) 
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     平成28年(2016年)11月6日17時45分までに,
     記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)をご購入いただいた皆さんへ


     記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)のPDFファイルの一部に文字消えがあることが発覚しました。
     つきましては,文字化けのないファイルをお送りさせていただきますので,ブログのコメント欄にて,メールアドレスをお教えください。
     コメントをいただく際には,注文番号も併せてお教えください。
     また,「管理者にだけ表示を許可する」にチェックをしてください。
     コメントをいただく記事は,どの記事でも良いです。
     【追記】 おそらくですが,再度ダウンロード作業をしていただき,ファイル名が「NkijutsukakomonS57-H9」であれば,文字消えのないファイルです。一度お試しいただければと思います。
     お手数ですが,よろしくお願いします。
     なお,現在は,文字消えのないファイルをダウンロードしていただけます。

    □ 平成29年度司法書士試験対策 事実関係に関する補足・答案作成に当たっての注意事項集
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    □ 株主リスト関係改正の解説 Ver.2.0
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     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正を完全解説。法務省発表の書式例・記載例も収録。Ver.2.0においては,平28.6.23民商99号にも対応させ,更に,申請書への記載方法を示しています。
     Ver.1.0をご購入いただいた皆さん,株主リスト関係改正の解説【補足】をダウンロードしていただき,併せてお使いください。

    □ 株主リスト関係通達完全対応問題集
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     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正についての登記先例をベースに一問一答問題集化。
     







     
     

     こんばんは。

     
     あの男が帰ってきました。

     過去に拘る男です。

     …。

     過去に拘る男

     
     タイトルはふざけていますが,内容は,結構真面目です。

     過去の議事録の添付を要する場合のまとめです。

     本音は,その過去の議事録が株主総会の議事録である場合についても株主リストの添付を要するかが疑問だということをお伝えするということ。


     こんなことを書いていました。


     最後に,「株主リスト関連の論点を見直していた際に生じた疑問」とは,上記の3個の場面では,過去の株主総会の議事録に係る株主リストを添付するのかというもの。

     過去の決議自体が登記事項を発生させているわけではないため,過去の決議に係る議事録の添付を要しないと考えますが,公式な見解が示されることもない気がします。

    (「過去に拘る男」から抜粋)




     しかし,急展開!


     「過去に拘る男」で紹介した以下の登記については,株主リストの添付を要しない取扱いになっているようです(ただし,東京法務局管内)。


     2 新株予約権の行使による変更の登記

     募集事項の決定に際し資本金として計上しない額を定めた場合(会社法236条1項5号参照)には,その決定機関に応じ,株主総会,種類株主総会もしくは取締役会の議事録又は取締役の過半数の一致を証する書面(募集事項の決定機関につき定款の定めがあることを要する場合にあっては,定款を含む。)を添付する必要があります(商登法46条2項・1項,商登規61条1項)。



     
     司法書士原田先生のブログに書いていました。


     ・ 株主リスト今回微妙その5


     ここからが受験生の方にとっては,重要です。


     新株予約権については,平成28年度に商業登記法の記述式問題で新株予約権の行使が出題されたため,記述式問題としては新株予約権の発行を,会社法と商業登記法の択一式問題としては新株予約権の全般を,それぞれ押さえておきましょう。


     あ〜,昨年TACの答練で出題された,新株予約権無償割当ての通知時期と新株予約権の行使期間を絡めたあの記述式問題が解きたい解きたい解きたい解きたい!!!(病気発症)


     ということで,答練・模試問題エリアを漁ります。


     では,また。


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