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    【補足あり】【最新判例】専ら相続税の節税のためにした養子縁組の効力(最判平29.1.31)
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     平成28年(2016年)11月6日17時45分までに,
     記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)をご購入いただいた皆さんへ


     記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)のPDFファイルの一部に文字消えがあることが発覚しました。
     つきましては,文字化けのないファイルをお送りさせていただきますので,ブログのコメント欄にて,メールアドレスをお教えください。
     コメントをいただく際には,注文番号も併せてお教えください。
     また,「管理者にだけ表示を許可する」にチェックをしてください。
     コメントをいただく記事は,どの記事でも良いです。
     【追記】 おそらくですが,再度ダウンロード作業をしていただき,ファイル名が「NkijutsukakomonS57-H9」であれば,文字消えのないファイルです。一度お試しいただければと思います。
     お手数ですが,よろしくお願いします。
     なお,現在は,文字消えのないファイルをダウンロードしていただけます。

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     こんばんは。

     今回は,最新判例のご紹介です。


    【補足】 

     森山先生のブログにも,最新判例の解説がありますが,めちゃ分かりやすいで,おススメです。

     ・ 最新判例 相続税対策の養子縁組の効力








     養子縁組の届出が受理されるためには,縁組意思が必要であり,縁組意思を欠く縁組は無効です(民法802条1号)。

     ここで,縁組意思とは何かが問題となります。

     この点について,判例は,養子縁組の届出自体について当事者間に意思の一致があった場合でも,当事者間に真に養親子関係の設定を欲する効果意思がなければ,養子縁組は無効であるとしています(大判昭15.12.6,最判昭23.12.23)。

     この点は,2回出題されています。


    【H24-20-エ】

     養子縁組の届出が単に他の目的のための便法としてされたにすぎず,養親と養子との間に真に養親子関係の設定を欲する効果意思がなかったときでも,養子縁組の届出自体について意思の一致があれば,養子縁組は,効力を生ずる。[×]



    【H19-22-ア】

     養子縁組の届出自体について当事者間に意思の一致があった場合には,真に養親子関係の設定を欲する効果意思がなくても,養子縁組は,効力を生じる。[×]




     では,専ら相続税の節税のためにした養子縁組は,縁組意思を欠くことにより無効となるのでしょうか?


     この点について,判例は次のとおり判示し,専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても,直ちに当該養子縁組について民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできないとしました(最判平29.1.31)。


     養子縁組は,嫡出親子関係を創設するものであり,養子は養親の相続人となるところ,養子縁組をすることによる相続税の節税効果は,相続人の数が増加することに伴い,遺産に係る基礎控除額を相続人の数に応じて算出するものとするなどの相続税法の規定によって発生し得るものである。相続税の節税のために養子縁組をすることは,このような節税効果を発生させることを動機として養子縁組をするものにほかならず,相続税の節税の動機と縁組をする意思とは,併存し得るものである。したがって,専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても,直ちに当該養子縁組について民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできない


     

     最後に,以下の電子書籍をご購入いただいた皆さんは,一応上記判例を追加しておいてください。


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     では,また明日。


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