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    取締役会設置会社である非公開会社における,取締役会の決議によるほか株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定めは有効である(最決平29.2.21)
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     こんばんは@自宅です。

     今日は,記述式対策講座・不動産登記法【実践総合編】第2回と記述式対策講座・商業登記法【理論編】第1回の講義でした。

     記述式対策講座は,いよいよ商業登記法へ。

     受講生の皆さん,一緒に頑張りましょう!






     今回は,最新判例解説です。

     といっても,会社法に基づく従来の取扱いを追認しただけですので,特に目新しい部分はありません。

     でも,そんな判例だけならここで紹介するはずもなく,ちゃんと近年の出題傾向に沿った話をするので,頑張ってお読みいただければと思います。






     取締役会設置会社においては,株主総会は,会社法及び定款で定めた事項に限り,決議をすることができます(会社法295条2項)。

     ここでいう「定款で定めた事項」には特に制限はないため,例えば,「株主総会の決議で代表取締役を選定する旨」を定めることができます(相澤・会社法解説P76)。



     最高裁も,以下のとおり,判示して,このことを認めました。


     取締役会設置会社である非公開会社における,取締役会の決議によるほか株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定めは有効である(最決平29.2.21)。


     

     最高裁が認めたのは,取締役会設置会社の以下の定款の定めです。


    定款
     第○条 当会社は,取締役会の決議によるほか,株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる。




     つまり,株主総会の選定権限と取締役会の選定権限とを併存させる定款の定めを有効としました。


     では,取締役会設置会社において,以下の定款の定めは認められるでしょうか?

     

    定款
     第○条 当会社は,株主総会の決議によって代表取締役を定める。




     さっきの定款の定めとどこが異なるのかというと,この定款の定めは,代表取締役の選定権限を株主総会だけが有するものとしています。

     この点,上記のとおり,会社法295条2項の「定款で定めた事項」には特に制限はないため,この定款の定めも有効です。


     しかし,会社法の立案担当者は,このように説明しています。


     明文の規定がない限り,定款により取締役会の法律上の権限を奪うことはできないため,定款の定めにより株主総会の決議事項とされたものであっても,取締役会は,決議をすることができる(相澤等・論点解説P262・265)。



     

     つまり,以下の定款の定めがあっても,取締役会は,代表取締役の選定権限を有するということです。

    定款
     第○条 当会社は,株主総会の決議によって代表取締役を定める。


     
     
     では,取締役会が実際に代表取締役を選定したらどうなるのか?

     
     取締役は,定款を遵守し,株式会社のために忠実にその職務を行わなければならないため(会社法355条),この義務違反の問題が生ずることになるかもしれません(相澤等・論点解説P265)。


     以上,最新判例に,近年の出題傾向である会社法の立案担当者の見解(未出)を絡めた解説でした。


     では,また。


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