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□　記述式過去問集【不動産登記法】（昭和57年度～平成９年度）　
　　　　　　　　　　
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□　平成29年度司法書士試験対策　事実関係に関する補足・答案作成に当たっての注意事項集
　　　　　　　　　　
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□　株主リスト関係改正の解説　Ver.2.0
　　　　　　　　　　
　株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正を完全解説。法務省発表の書式例・記載例も収録。Ver.2.0においては，平28.6.23民商99号にも対応させ，更に，申請書への記載方法を示しています。
　Ver.1.0をご購入いただいた皆さん，株主リスト関係改正の解説【補足】をダウンロードしていただき，併せてお使いください。

□　株主リスト関係通達完全対応問題集
　　　　　　　　　　　
　株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正についての登記先例をベースに一問一答問題集化。
　

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　こんばんは。

　今回は，個人番号カードの証明力について書きます。

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　まず，個人番号カードが何かというと…

　以下をご参照ください。

　　　マイナンバーカード総合サイト／マイナンバーカードについて
　
　リンク先においては，「通知カード」との違いもご確認ください。

　簡単にいうと，

　皆さんの住所に勝手に送られてきたのが「通知カード」，それを役所に持っていって交付を受けたのが「個人番号カード」（マイナンバーカード）です。

　次に，個人番号カードの証明力です。

　１　登記官による本人確認調査において，本人確認資料となります（平27.12.27民二874号）。　

　２　資格者代理人による本人確認において，個人番号カードは，本人確認資料となります（不登規72条２項１号）。これに対して，通知カードは，本人確認資料として取り扱うことができません（平27.10.5事務連絡）。

　３　商業登記において，個人番号カードは，本人確認証明書となります（平27.12.22民商171号）。これに対して，通知カードは，本人確認証明書として取り扱われません（平27.12.22民商171号）。

　４　供託物払渡請求において，個人番号をカードを提示し，かつ，その写しを添付すれば，印鑑証明書の添付を省略することができます（供託規26条３項２号）。これに対して，通知カードの提示により，印鑑証明書の添付を省略することはできません（平27.12.22民商172号）。

　一つでも不安がある方は，この機会に覚えておいてください。

　近々，近年の供託規則の改正の変遷についてもまとめようと思います。


　では，また。


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