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    数次相続が生じている場合において最終的な遺産分割協議の結果のみが記載された遺産分割協議書を添付してされた相続による所有権の移転の登記の可否について(平29.3.30民二237号)
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    57kanazawa.jpg






     こんばんは。 

     今回は,最新先例の解説です。

     数次相続が生じている場合において最終的な遺産分割協議の結果のみが記載された遺産分割協議書を添付してされた相続による所有権の移転の登記の可否について(平29.3.30民二237号)

     もちろん,この先例自体が出題されると考えているわけではなく,この先例の問題意識を有する既存の知識を確認します。

     では,先例の内容です。
     

     …。


     実は,この先例,相続関係がかなり複雑です。

     先例に含まれる相続関係説明図を示すと,次のとおりです。


      H29isann.jpg


     上記の相続関係説明図において,Aの有した不動産について,関係当事者が参加した遺産分割について作成された「Gが甲不動産を相続したこと」を内容とする遺産分割協議書を登記原因証明情報の一部として提供して,「年月日B相続,年月日E相続,年月日相続」を登記原因とするAからGへの所有権の移転の登記を申請することができるとされました。

     二次相続だけでなく,三次相続まで開始しているところが難しいですよね。

     
     でも,皆さんが処理できなけならない事例は,次の事例です。


     ぜひ検討してみてください。これも有効な記述式問題対策です。


    【事例】

     甲の死亡によって開始した相続について,子乙及び丙が共同相続人になった後,さらに乙の死亡によって相続が開始して,その子A及びBが相続した場合において,丙,A及びB間において遺産分割協議があった。
     この事実関係を前提として,以下の問いに答えなさい。
    (1) 遺産分割の内容が「丙が相続する。」というものであった場合に申請すべき登記の申請書を作成せよ。
    (2) 遺産分割の内容が「丙及びAが相続する。」というものであった場合に申請すべき登記の申請書を作成せよ。
    (3) 遺産分割の内容が「Aが相続する。」というものであった場合に申請すべき登記の申請書を作成せよ。
    (4) 遺産分割の内容が「乙が相続する。」というものであった場合に申請すべき登記の申請書を作成せよ。


     

      解答に必要となる知識は,「中間の相続が単独相続であるときは,中間の相続登記を省略できる。」とした昭30.12.16民事甲2670号(上記平29.3.30民二237号の中でも登場します。)です。


     では,また。


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