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    添付情報欄の出題方式
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     こんばんは。

     今回は,不動産登記法の記述式問題における「添付情報欄の出題方式」について書こうと思います。

     
     



     昔は,誰のものかを特定するだけで良かった添付情報欄も,複雑さを増しています。





     
    【暗黒の時代】

     平成18年度平成19年度の出題方式です。

     具体的には,「添付書面の種類が特定されている場合には当該種類を明記するとともに,括弧書きで,個々の具体的な書面の名称を明記し,だれの又は何に関するものなのか内容を特定できるものはそれを明記する。」という出題方式です。

     例えば,添付書面欄に「印鑑証明書」を記載する場合には,「印鑑証明書(Xの印鑑証明書)」と記載します。

     ちなみに,その翌年である平成20年度は,別紙型の出題となり,添付書面欄に「印鑑証明書」を記載する場合には,「印鑑証明書(別紙1)」とすれば良くなりました。

     めっちゃ楽やん。

     
     でも,これは,問題文にその印鑑証明書が別紙として示されているからであり,示されていない場合は…


     「印鑑証明書(別紙2の代表者甲の法務局発行の印鑑証明書)」です。


     最長ですね,これは。





     
    【雪解けの時代】

     そんな平成20年度は,突然別紙型の出題に変わったことや,抵当権者に合併があった後に抵当権が消滅したという論点の出題手法が難しすぎたことから,不動産登記法の記述式問題の点数が0点での合格者が出ました。

     それを受けてか,記述式問題の配点は52点満点から70点満点となり,添付情報欄の記載が楽になりました。

     平成21年度から平成24年度までは,雪解けの時代といえるでしょう。

     でも,残念ながら,不動産登記法の記述式問題の出題形式には,持続性がありません。

     持続しても,数年です。






    【新時代】

     平成25年度から平成28年度は,皆さんご存知のように,【添付情報一覧】から必要な添付情報を選択する出題方式です。

     ここ数年の予備校の答練・模試の問題は,ほとんどがこの出題方式です。

     でも,もうこの出題方式も,平成28年度で4年目であり,しかも,平成28年度の問題には,ある変化がありました。

     それは,以下の「作成者の特定」を記載するとのルールの追加です。


     後記【添付情報―覧】のネ又はノの一方又は双方を記載するときは,それぞれの記号の後に続けて,当該添付情報の作成者の氏名又は名称を括弧書きで「(何某のもの)」の要領で記載する。








     試験委員の先生は,不動産登記法の記述式問題の出題方式に関しては,我慢できないのだと思います。


     「何か変えたい,何か変えよう,何か変えねば!」 


     そんな声が聞こえませんか?

     
     …。


     次回は,平成29年度の添付情報欄の出題方式について書きます。


     では,また。


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