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    「申請事項等」(1)
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     こんばんは。

     今回から数回,不動産登記法の記述式問題の話をしましょう。

     テーマは,「申請事項等」です。






     不動産登記法の記述式問題の出題の中心は,「申請情報の作成」です。

     具体的には,申請書に記載する事項の一部を答案用紙に記載します。

     ここで,答案用紙には,二つのタイプがあります。


     1 「登記の目的」等の項目を自分で書く答案用紙
     2 「登記の目的」等の項目が初めから記載されている答案用紙




     どちらのタイプの答案用紙が多いかというと,「登記の目的」等の項目が初めから記載されている答案用紙であり,近年の本試験や答練・模試の答案用紙をイメージしてください。

     一方,「登記の目的」等の項目を自分で書く答案用紙は,近年でいえば,平成15年度から平成17年度平成19年度に用いられています。

     「登記の目的」等の項目を自分で書く答案用紙で出題する出題者側のメリットとしては,自分で項目を書く分時間をかけさせることのほか,申請件数を隠すことができるというものがあります。

     平成15年度においては,以下のような指示がありました。


     数件の登記申請が必要な場合には,第1欄及び第2欄をそれぞれ申請件数に応じて実線で区切り,申請する登記の順を適宜の方法により明記した上で記載しなさい。

     


     また,「登記の目的」等の項目を受験生に考えさせることができるというメリットもあります。

     平成16年度においては,以下のような指示がありました。


    (3) 事実関係5の(1)の契約に基づく権利変動に関する登記申請書の記載事項のうち,「不動産の表示」,「代理人の表示」,「登記所の表示」及び「申請年月日」を除いた事項を,第36問答案用紙の第3欄に記載しなさい。




     ちなみに,平成17年度は,上記平成15年度の指示と平成16年度指示の両方がありました。


     ところで,前記のとおり,「登記の目的」等の項目を自分で書く答案用紙が使用されたのは,平成15年度から平成17年度のほか,平成19年度ですが,その前年度である平成18年度は,「登記の目的」等の項目が初めから記載されている答案用紙です。

     分かりにくいと思うので,並べてみます。


     平成15年度~平成17年度:「登記の目的」等の項目を自分で書く答案用紙
     平成18年度:「登記の目的」等の項目が初めから記載されている答案用紙
     平成19年度:「登記の目的」等の項目を自分で書く答案用紙
     平成20年度~平成28年度:「登記の目的」等の項目が初めから記載されている答案用紙




     ここで,問題です。

     なぜ,平成19年度の試験委員は,「登記の目的」等の項目を自分で書く答案用紙にしたのでしょうか?

     
     平成19年度の試験委員がについては,「登記の目的」等の項目を自分で書く答案用紙にした理由は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます。
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     ここまで読んで,「なぜそんな過去の本試験の答案用紙の話をしているのだ?」と思った受験生の方がいらっしゃると思います。


     違いますよ。


     僕は,現代の司法書士試験の答案用紙の話をしています。

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