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    【2017年版】本試験における不動産登記法(択一式問題)
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     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正についての登記先例をベースに一問一答問題集化。
     








     こんばんは。

     今回は,不動産登記法(択一式問題)です。
     
     【2017年版】本試験における民法

     
     前回の民法では判例を題材とする問題の出題数を確認しましたが,不動産登記法ではなかなかこういう象徴的な出題というのがありません。

     そこで,午後の部の解答時間を左右するいわゆる登記簿問題の出題数を確認しましょう。

     

     平成25年度:4問
     平成26年度:3問
     平成27年度:0問
     平成28年度:3問
     平均:2.5問



     登記簿問題は,平成19年度から平成22年度までは出題されませんでした。

     平成23年度に出題が復活し(出題数は1問),平成24年度は3問,平成25年度以降は上記のとおりです。

     講義でいつも申し上げていることですが,上記のとおり,登記簿問題の出題数は解答時間に影響を与えるため,午後の部を択一式問題から解答する受験生の方も,まず不動産登記法の択一式問題にざっと目を通し,登記簿問題の出題数を把握しておくと良いと思います。

     時間配分の重要性はいうまでもないのですが,皆さんは,現場で時間配分をするということを忘れないでください。いつも通り解いた結果,「時間が足りませんでした。」は,時間配分をしたことになりません。

     現場で時間配分をするためには,問題のボリュームの把握が欠かせません。

     さすがに「先に記述式問題にざっと目を通し,出題されている論点や答案用紙への記載量を確認しましょう。」とはいいません。

     でも,上記のとおり,登記簿問題の出題数ぐらいは把握しておきましょう。

     なお,登記記録問題の解き方については,以下の記事をご参照ください。

      参考: 便乗御免






     次に,過去問の知識のみで正解できる不動産登記法の問題数です。

     前回と同様,ここでいう「過去問の知識のみ」はかなり厳格に捉えてください。

     すなわち,例えば,占有回収の訴えに関する知識Aが既に出題されているところ,占有保全の訴えに関する知識Aが出題されても,「正解できない」と判断します(普通は簡単な類推で正解できるはずです。)。

     また,組合せもフル活用しています。例えば,5個の設問中3個が過去問でも,残りの2個が未出で組合せの関係上正解できない問題は,ちゃんと正解できないものとして扱います。

     直近4年間のデータは,次のとおりです。
     

     平成25年度:11問
     平成26年度:7問
     平成27年度:8問
     平成28年度:7問
     平均:8.25問




     前回の民法と同様,増減が繰り返されます。

     ということは,平成29年度は,過去問の知識のみで正解できる問題数は「増える」予想です。


     超々直前期であるにもかかわらず,何をすべきを悩む受験生の皆さん。

     その悩みは特段おかしなものではありませんが,悩む時間は無駄以外の何物でもありません。

     民法も不動産登記法も,過去問の知識のみで正解できる問題数は「増える」予想ですから,

     迷ったら過去問

     で行きましょう。


     では,また。


     次回は,「迷ったら過去問」ではダメな科目である会社法です。


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