このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    【2017年版】本試験における会社法及び商法
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    □ 平成29年度司法書士試験対策 事実関係に関する補足・答案作成に当たっての注意事項集
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    □ 株主リスト関係改正の解説 Ver.2.0
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     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正を完全解説。法務省発表の書式例・記載例も収録。Ver.2.0においては,平28.6.23民商99号にも対応させ,更に,申請書への記載方法を示しています。
     Ver.1.0をご購入いただいた皆さん,株主リスト関係改正の解説【補足】をダウンロードしていただき,併せてお使いください。

    □ 株主リスト関係通達完全対応問題集
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     株主リスト及び附属書類に関する商業登記規則の改正についての登記先例をベースに一問一答問題集化。
     








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     おはようございます。

     昨日は,更新できず,ごめんなさい。

     続きをやりましょう。


     【2017年版】本試験における民法
     【2017年版】本試験における不動産登記法(択一式問題)


     今回は,「本試験における」という観点から考えると,厄介な科目である会社法及び商法です。

     厄介な科目である理由は,過去問の知識のみで正解できる会社法及び商法の問題数が少ないからです。

     一応直近5年間のデータを示しておきますが,見なくても良いぐらいです。

     

     平成24年度:0問
     平成25年度:1問
     平成26年度:1問
     平成27年度:3問
     平成28年度:0問




     0問て…。


     姫野リサーチによると,試験委員は,会社法についても過去問集(予備校が無理やり会社法に対応させたもの)を参照して問題を作成しているらしいですが,このリサーチ結果が真実であろうとなかろうと(僕の中では,真実です。),上記の出題実績を見れば,平成17年度以前の過去問を演習する必要はなく,また,平成18年度以降の過去問でも,現段階においては,演習する必要はないということになります。
     
     この「現段階においては」が難しいです。

     以下の文章は,昨年度に書きました。

     平成28年度は.会社法に基づく出題が11回目です。
     そのため,過去問の知識のみで正解できる会社法の出題は,増加するものと予想され,少なくとも,平成18年度以降の過去問は演習しておく方が安全です。




     安全でしたが,無駄でした。

     上記のとおり,平成28年度は,過去問からの出題数が全くなかったからです。 


     ということで,過去問を他の科目と同じように押さえておくという対策は,会社法に関しては,現段階では不要です。
     あと,過去問の演習をするか否かはさておき,ここで注意していただきたいのは,決して演習が不要ということではないということです。


     でも,注意してください。

     会社法も,演習自体は,必要です。

     
     こういうときに,答練・模試の問題を使用してください。

     会社法に関しては,答練・模試の問題は,過去問よりも重要です。
     
     これから本試験までの1週間,詰め込み型の勉強が中心になると思いますが,演習するなら,答練・模試の問題です。

     詰め込みにも色々と方法あります。

     条文の素読,図表の確認等ですが,条文の素読はおススメできません。

     会社法の択一式問題は,同じ条文が出題の中心の科目と異なり,条文がそのままの形で出題されるわけではないからです。

     図表の確認で詰め込む方は,図表を「問題化」しましょう。漫然と眺めているだけでは,確認できているかできていないかが分かりません。

     答練・模試の問題を使って詰め込むこともできます。

     答練・模試の問題をスピーディに解いて,ブラッシュアップする方法です。

     なお,これに対して,民法や不動産登記法のように,過去問の数が多く,また,未出の知識がテキスト等の教材で得やすい科目については,答練・模試の問題の再演習は,不要です。


     では,また。


     ↓ いつも最後までお読みいただき本当にありがとうございます!応援クリックよろしくお願いします!!次の記事は,ありきたりの方法だとは思いますが,現場における憲法の択一式問題対策をしようと思います。いかがでしょうか?
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