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    管轄外への本店移転の登記申請があった場合における登記すべき事項の取扱い(平29.7.6民商111号)
    【お知らせ】


    0 電話個別相談会

    【7月10日追記】
     枠が全て埋まりました。ご予約いただいた皆さん,どうもありがとうございます。
     お話しできるのを楽しみにしております。


     7/17(月・祝) → 枠がなくなりました。
     8/5(土) → 枠がなくなりました。
     8/18(金) → 枠がなくなりました。 
     8/25(金) → 枠がなくなりました。  

     

    1 2017年度本試験分析&2018年度本試験攻略法
      7/17(月・祝) 14:00~16:00 TAC渋谷校 
      7/19(水) 18:30~20:30 TAC梅田校

    2 平成29年度本試験分析と記述式問題の解法
      7/29(土) 11:00~12:30 TAC福岡校
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      7/30(日) 13:00~14:30 TAC福山校  初めてTAC福山校にお邪魔します。
      8/6(日) 13:30~15:00 TAC大分校  初めてTAC大分校にお邪魔します。
      8/9(水) 18:30~20:00 TAC名古屋校
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    3 中上級者のための合格の方法論
      8/5(土) 14:00~15:30 TAC渋谷校

    4 憲法・刑法の攻略法
      8/26(土) 17:30~18:30






     こんばんは。

     いつもお読みいただき,ありがとうございます。


     今回は,重要先例の解説です。






     本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記の申請において,申請書に記載すべき「登記すべき事項」については,商業登記法53条に規定する事項(ただし,「会社の成立年月日」を除く。)を除き,「別添登記事項証明書のとおり」と記載し,当該登記事項証明書を申請書とを契印する取扱いとして差し支えないとされています(平19.11.12民商2451号)。

     しかし,旧所在地において直前にされた登記の申請が,登記事項証明書の記載内容に反映されておらず,この取扱いによることができない事案が多く見られるようです(大阪法務局民事行政部長)。

     新所在地における登記の申請は,旧所在地を管轄する登記所を経由してしなければならず(商登法51条1項),申請人の会社法人等番号は,新所在地を管轄する登記所の登記官においても明らかであるところ,同法19条の3の趣旨に鑑み,新所在地における登記の申請書には,登記すべき事項として,同法53条に規定する事項(ただし,「会社の成立年月日」を除く。)の記載があれば足り,その他の事項の記載を省略しても差し支えないとされました(平29.7.6民商111号)。

    (参照)
    商業登記法
    (添付書面の特例)
    第19条の3  この法律の規定により登記の申請書に添付しなければならないとされている登記事項証明書は,申請書に会社法人等番号を記載した場合その他の法務省令で定める場合には、添付することを要しない。





     
     商業登記法の記述式問題において,管轄外への本店移転の登記は,平成26年度平成23年度に出題されていますが(平成29年度は管轄内の本店移転です。),上記の先例により,答案用紙への記載は飛躍的に減少することになります。

     
    【まとめ】

     本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記の申請において,申請書に記載すべき「登記すべき事項」については, 商業登記法53条に規定する事項(ただし,「会社の成立年月日」を除く。)の記載があれば足り,その他の事項の記載を省略しても差し支えない(平29.7.6民商111号)。




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