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    このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    権利能力なき社団に関する2件の未出判例(2)
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     この電子書籍については,こちらの記事をご参照ください。
    □ 平成30年度司法書士試験対策 事実関係に関する補足・答案作成に当たっての注意事項集



    【夏のイベント】

    0 電話個別相談会

     初めての試みでしたが,無事終了しました。
     第2回の実施も検討させていただきます!


    1 2017年度本試験分析&2018年度本試験攻略法
     動画:  2017年度本試験分析会&2018年度本試験攻略法
     ※ 音声にご注意ください。

    2 平成29年度本試験分析と記述式問題の解法

     今年も無事終了しました。
     ご参加いただいた全ての皆さんに感謝申し上げます。


    3 中上級者のための合格の方法論
      動画: 中上級者のための合格の方法論
     * 音声にご注意ください。

    4 憲法・刑法の攻略法
      動画: 憲法・刑法の攻略法 
     * 音声にご注意ください。

    5 択一式対策講座【理論編】民法第1回 無料公開講座
      動画: 択一式対策講座【理論編】民法第1回
      * 音声にご注意ください。

    6 秋から始める2018年本試験対策
      動画: 秋から始める2018年本試験対策
      * 音声にご注意ください。

    7 早稲田合格答練を活用した合格の戦略!
      動画: 早稲田合格答練を活用した合格の戦略!
      * 音声にご注意ください。

     
    【担当講座】

    1 上級総合本科生 / 上級総合パック

    2 択一式対策講座【理論編】

    3 パーフェクト講座 憲法・刑法

    4 記述式対策講座

    5 重要先例 総Check講座

    6 択一式対策講座【実践編】


     リンク先をお読みいただくほか,コメント欄にて,何でもご質問ください。





     
     こんばんは。

     早速ですが,続きをやりましょう。


     権利能力なき社団に関する2件の未出判例(1)


     今回は,最判平23.2.9の解説です。 

     裁判要旨は,次のとおりです。

     

     権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を有する債権者が,当該社団の構成員全員に総有的に帰属する不動産に対して仮差押えをする場合において,上記不動産につき,当該社団のために第三者がその登記名義人とされているときは,上記債権者は,仮差押命令の申立書に,上記不動産が当該社団の構成員全員の総有に属する事実を証する書面を添付して,当該社団を債務者とする仮差押命令の申立てをすることができ,上記書面は,強制執行の場合とは異なり,上記事実を証明するものであれば足り,必ずしも上記不動産が当該社団の構成員全員の総有に属することを確認する旨の上記債権者と当該社団及び上記登記名義人との間の確定判決その他これに準ずる文書であることを要しない。




     前回明らかにしたように,強制執行をする場合には,『不動産が権利能力なき社団の構成員全員の総有に属することを確認する旨の債権者と当該社団及び上記名義人との間の確定判決その他これに準ずる文書』を添付することが求められていました。

     これに対して,仮差押えをする場合には,強制執行の場合と異なり,『不動産が権利能力なき社団の構成員全員の総有に属することを確認する旨の債権者と当該社団及び登記名義人との間の確定判決その他これに準ずる文書』であることを要せず,『不動産が当該社団の構成員全員の総有に属する事実を証する書面』を添付することで足りるとされています。

     なぜ,強制執行の場合と異なり,『不動産が権利能力なき社団の構成員全員の総有に属することを確認する旨の債権者と当該社団及び登記名義人との間の確定判決その他これに準ずる文書』であることを要しないかにつき,最高裁は,次のように説明しています。

     なぜなら,上記債権者が,当該社団のために第三者がその登記名義人とされている構成員の総有不動産に対して仮差押えをする場合に,上記不動産に対して強制執行をする場合と同様に,確定判決等を添付することを要すると解すると,上記債権者は,確定判決等を取得するまでは,上記不動産に対して仮差押えをすることができず,上記金銭債権の実現を保全することが著しく困難になる一方,上記不動産に対して仮差押えがされたとしても,上記不動産に対して強制執行がされた場合とは異なり,当該社団の構成員が権利を喪失することも,上記登記名義人が登記を抹消されることもないのであって,これらの者の利益に配慮して,仮差押命令の発令を,上記不動産の権利関係が確定判決等によって証明されたような場合に限ることまでは必要でないからである。


     

     最判平23.2.9の解説は,以上です。


     ところで,これまでの流れを整理しますと…


     強制執行の場合に関する判例 : 最判平 22.6.29

     ↓

     強制執行の場合に関する先例 : 平22.10.12民二2558号

     ↓

     仮差押えの場合に関する判例 : 最判平23.2.9

     ↓

     仮差押えの場合に関する先例: 




     あれ?


     仮差押えの場合に関する先例ってあるんでしょうか?


     色々調べてみたのですが,見つかりません…。

     どなたかご存知の方がいらっしゃいましたら,お教えください。


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