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    続々々・申請順序情報に関する一考察(6・完)
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     おはようございます。

     昨日は更新できず,ごめんなさい。


    【これまでのシリーズ】
     申請順序情報に関する一考察(1)
     申請順序情報に関する一考察(2)
     申請順序情報に関する一考察(3)
     申請順序情報に関する一考察(4)
     申請順序情報に関する一考察(5)・完
     続・申請順序情報に関する一考察(1)
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     続々々・申請順序情報に関する一考察(5)


     いよいよ最終回です。

     前回は,実体上の第三者の許可等で,登記原因の日付に影響を与えないものを確認しました。

     ①制限行為能力者の保護者の同意②取締役の利益相反取引の承認及び③賃貸人の承諾です。


     記述式問題の形で確認してみます。 


    <記述式問題>

    依頼者 関係当事者全員
    申請日 平成30年7月1日
    不動産情報
    甲土地
    (甲区)
    3 所有権移転 平成年月日売買 B
    (乙区)
    1 抵当権設定 抵当権者C

    【事実関係】
    1 平成30年6月17日,取締役会設置会社であるA株式会社とその取締役Bとの間で,取締役Bが所有する甲土地をA株式会社に売却する旨の契約が成立した。
    2 平成30年6月25日,Cは,その有する債権の全部をDに譲渡した。
    3 平成30年7月1日,A株式会社の取締役会は,上記1の売買契約を承認した。




     申請すべき登記は,何でしょう?

     【事実関係】3のA株式会社の取締役会による承認は,申請すべき登記を決定するに当たって,欠かせないものです。

     しかし,平成30年7月1日という日付は,申請すべき登記の申請情報の内容には影響を与えません

     重要なのは,平成30年6月17日です。

     この日が,申請情報の内容とすべき登記原因の日付です。

     なお,【事実関係】2の債権譲渡の部分は,平成30年6月25日債権譲渡を登記原因とする1番抵当権の移転の登記を最初に申請するというミスを誘発するために挿入したものです。


     以上とは,逆で,登記原因の日付に影響を与える承諾等にも注意が必要です。

     ただ,注意をするのは,その承諾等が「登記原因につき第三者の許可,同意又は承諾を要する場合には,各申請日までにそれぞれ当該第三者の許可,同意又は承諾を得ている。」といった包括的な補足事項ではなく,【事実関係】や聴取内容で示される場合です。

     では,また。


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