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    記述式問題を機械的に解く(5)
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     おはようございます。

     続きをやりましょう。


     記述式問題を機械的に解く(1)
     記述式問題を機械的に解く(2)
     記述式問題を機械的に解く(3)
     記述式問題を機械的に解く(4)
     

     記述式問題における論点は,機械的に処理する必要があります。

     その題材として,「会社分割」の論点を取り上げています。


    (前回検討した項目)

    1 当事会社の確認
    2 分割会社の財産のリストアップ


     

    3 承継の有無


     前回,とにかく分割会社の財産をリストアップする必要性について説明しました。

     それは,今回の「承継の有無」の検討に大きな影響を与えるからです。

     ところで,論点には,「出題手法」というものがあります。

     「出題手法」とは,作問者側が考える当該論点を最も効果的に出題する方法であり,当然,「会社分割」の論点にも存在します。

     「会社分割」の論点を出題する狙いは,会社分割を原因とする一定の登記の申請を忘れさせることです。

     その手法として,以下のものが使用されます。

     出題者は,ご丁寧に,承継される財産を列挙します。

     例えば,以下のような感じです。


     甲土地の所有権,甲土地の1番抵当権の被担保債務,乙建物の所有権は,今回の吸収分割により承継される権利義務に含まれている。




     この作問者による一見丁寧な情報の提示に騙されてはいけません。


     試験問題は,差をつけるために存在するわけですから,上記情報のを読み取る必要があります。


     すなわち,上記情報には,書いていないことがあります。

     もちろん,作問者には,それを書く義務がありません。

     それが何か分かりますか?

     答えは後回しにして,「会社分割」の論点の最後の項目にいきましょう。


    4 商業登記の完了

     会社分割を登記原因とする権利の移転の登記等の登記原因証明情報(の一部)として,承継会社の会社分割の記載がある登記事項証明書を提供すべきとするのが登記実務上の取扱いでした(平18.3.29民二755号)。

     現在は,この登記事項証明書については,会社法人等番号を提供することにより,代えることができます(平27.10.23512号)。

     いずれにせよ,会社分割による変更の登記(商業登記)が終わらない限り,第三者に対抗することができる会社分割とはならず,不動産登記を申請することはできません。

     したがって,不動産登記法の記述式問題の中で,商業登記の完了を確認する必要があります。


     以上で,「会社分割」の論点を機械的に検討するための項目の説明は終わりです。


     話を戻しましょう。

     

     甲土地の所有権,甲土地の1番抵当権の被担保債務,乙建物の所有権は,今回の吸収分割により承継される権利義務に含まれている。




     上記情報に書かれていないこと。

     それは何でしょう?


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