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     こんばんは。

     かなり昔になりますが,持分会社の社員について詳しく解説したことがあります。

     
    【持分会社の社員】

     持分会社の社員(1)
     持分会社の社員(2)
     持分会社の社員(3)
     持分会社の社員(4)
     持分会社の社員(5)
     持分会社の社員(6)
     持分会社の社員(7)
     持分会社の社員(8)



     
     持分会社の社員に関する基本的に考え方の提示や,難解な過去問の解説に加えて,オリジナルレジュメの配信など,盛り沢山の内容の企画となっていますので,ぜひお読みください。

     今回は,持分会社の社員の登記について,新たな動きがあったことを知ったので,それを書きたいと思います。

     問題となるのは,平成22年度午後の部第34問オです。
     


    【平成22年度午後の部第34問オ】

     社員の死亡によりその相続人が当該社員の持分を承継する旨を定款で定めている合資会社の社員が死亡した場合には,遺産分割協議により当該社員の相続人のうちの一人を社員の持分を承継する者と定めたときであっても,相続人であって社員以外の者すべてを社員とする変更の登記の申請をしなければならない。






     正解を考えてみてください。




     正解は,登記先例によると,「正しい」です(無限責任社員の死亡につき昭34.1.14民事甲2723号,有限責任社員の死亡につき昭38.5.14民事甲1357号)。 


     しかし,内藤先生のブログの以下の記事によると,現在は,次の取扱いのようです。

     合同会社における社員の相続に伴う持分の承継による加入

     「なお,あらかじめ,定款で「社員が死亡した場合には,その相続人は,他の社員の承諾を得て,死亡した社員の持分を承継する」旨を定めていた場合には,上記の先例と異なり,共同相続人全員の加入の登記をする必要はないと解されている(櫻庭倫「平成26年商業・法人登記実務における諸問題」民事月報70巻5号49頁)」


     

     この取扱いを平成22年度午後の部第34問オに当てはめると,平成22年度午後の部第34問オは,上記取扱いにおける定款の定めの有無を考慮することなく,「相続人であって社員以外の者すべてを社員とする変更の登記を申請しなければならない」としている点で誤りとなるのでしょうか?

     
     ところで,会社法施行後の会社法や商業登記法の択一式問題においては,その問題が開始するところに,以下の記述があります。


     第28問から第35問までの試験問題については,問題文に明記されている場合を除き,定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして,回答すること。




     では,平成22年度午後の部第34問オが出題された平成22年度の上記の記述があったか?


     …。

     何か違うのがありました…



     第28問から第33問までについては,問題文中の株式会社には特例有限会社を含まないものとして,解答しなさい。





     定款に別段の定めが存在しない旨ではなく,特例有限会社に関する旨でした。


     ということで,平成22年度午後の部第34問オについては正誤が変わる可能性があるということで,終わりにしましょう。


     …。


     では,また。



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