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    相続登記後に寄与分が定められた場合の登記手続(1)
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     おはようございます。

     今回は,相続登記後に寄与分が定められた場合の登記手続について説明させてください。

     まずは,寄与分が定められた場合の登記手続の確認です。

     寄与分が定められたのが,相続登記がされる前なのか後なのかに分けて検討する必要があります。


    【相続登記がされる前に寄与分が定められた場合】

     相続登記がされるに,寄与分が定められた場合には,申請情報と併せて,寄与分協議書等を登記原因証明情報の一部として提供することにより,当該寄与分を前提とする相続登記を申請します(昭55.12.20民三7145号)。


     ここは問題ないでしょう。

     相続登記に一定の事情,例えば,遺産の分割,遺言の発見,遺留分減殺請求等があれば,相続登記がされていない以上,相続登記を申請すれば良いだけです。


    【相続登記がされた後に寄与分が定められた場合】

     相続登記がされたに,寄与分が定められたことにより,共同相続人の相続分が登記された相続分と異なることとなったときは,相続分が増加する相続人を登記権利者とし,相続分が減少する相続人を登記義務者として,当該相続登記の更正の登記を申請する(昭55.12.20民三7145号)。

      ただし,相続登記がされた,共同相続人の特定の者に対して,寄与分として相続登記がされた不動産を取得させる旨の協議がされたときは,寄与分協議のほか,遺産分割協議も同時に成立したと解することができるため,遺産分割を原因とする持分の移転の登記を申請するのが登記実務の取扱いである(昭55.12.20民三7145号)。


     このように,相続登記後に寄与分が定められた場合には,その協議の内容に応じて,更正の登記か移転の登記をすることとされているのですが,実は,上記の言い回しは,僕の意見が入ってて,本当の言い回しではありません。

     本当は,先例は,更正の登記について「受理して差し支えない」とし,また,移転の登記について「受理して差し支えない」とし,どっちつかずの表現をしています。

     そのため,相続登記がされた,共同相続人の特定の者に対して,寄与分として相続登記がされた不動産を取得させる旨の協議がされたときに,当該相続登記の更正の登記を申請するのか,それとも,遺産分割を原因とする持分の移転の登記を申請するのかは,非常に悩ましい問題です。

     記述式問題で出題された場合,受験生の皆さんは,どっちを申請すべきか迷うでしょう。

     「不動産を取得させる旨の協議であること」を重視し,遺産分割を原因とする持分の移転の登記を申請する受験生の方もいるでしょうし,「登録免許税の最少」を重視し,相続登記の更正の登記を申請する受験生の方もいるでしょう。

     悩ましい問題であるには,出題した側も同じです。

     更正の登記の答案も移転の登記の答案も,明確に誤りとはいえないため,両方正解として採点しなければならないと思われます。

     これは,本当に大変なことです。

     そのせいか,答練・模試において,相続登記後に寄与分が定められた場合の登記手続を問う問題は,ほとんど出題されていないように思われます。
     
     でも,僕は,出題されてもおかしくないと考えています。

     なぜそう考えるのか,お分かりになりますでしょうか?



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