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    法務省の遠慮-執行供託の現場から-(1)
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     こんにちは。


     久し振りに,供託法のことを書かせてください。

     取り上げる論点は,執行供託です。

     執行供託において,理解がし辛く,かつ,覚えにくいところを取り上げてみます。


     今回は,問題提起です。

     以下の記述における共通点を考えてみてください。


    1 金銭債権が差し押さえられ,第三債務者が供託したが,差押命令の申立てが取り下げられた場合又は差押命令を取り消す決定が効力を生じた場合は,債務者は,供託金払渡請求書に差押命令の申立てが取り下げられたこと又は差押命令を取り消す決定が効力を生じたことを証する書面を添付して,供託金の払渡しを請求することができる(昭55.9.6民四5333号,平17.3.1民商544号)【H6-11-5】。

    2 金銭債権に対して転付命令が発せられ,第三債務者が供託した場合は,転付債権者は,競合債権者の存しない限り,転付命令確定証明書を添付して,転付金額に相当する供託金の還付請求をすることもできる(昭55.9.6民四5333号,平17.3.1民商544号)。



     
     出題可能性の高い執行供託対策を万全なものとしてください。


     では,また。


     上記の記述における共通点は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合もあります。)。
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