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     こんばんは。


     不動産登記に関する重要な先例が発出されています。

     

     異順位の共同相続人の間で相続分の譲渡がされた後に遺産分割協議が行われた場合における所有権の移転の登記の可否について(平30.3.16民二136号)
     甲不動産の所有権の登記名義人Aが死亡し,その相続人B,C及びDによる遺産分割協議が未了のまま,更にDが死亡し,その相続人がE及びFであった場合において,B及びCがE及びFに対してそれぞれの相続分を譲渡した上で,EF間において遺産分割協議をし,Eが単独で甲不動産を取得することとしたとして,Eから登記原因を証する情報として,当該相続分の譲渡に係る相続分譲渡証明書及び当該遺産分割協議に係る遺産分割協議書を提供して,「平成何年何月何日(Aの死亡の日)D相続,平成何年何月何日(Dの死亡の日)相続」を登記原因として,甲不動産についてAからEへの所有権の移転の登記の申請があったときは,遺産の分割は相続開始の時にさかのぼってその効力が生じ(民法第909条),中間における相続が単独相続であったことになるから,他に却下事由が存在しない限り,当該申請に基づく登記をすることができる。




     早速図を描いて検討してみました。


    30316136.jpg


     なかなか難しい先例ですが,平成30年度司法書士試験で出題されることはないと思います。

     相続分の譲渡に関するもっと基本的な先例を押さえておくべきです。


    【参考】

     相続登記前に相続分の譲渡があった場合の処理手順
     相続分の譲渡の登記の試験上のポイント




     といいつつも,上記平30.3.16民二136号の内容を含めた相続登記前に相続分の譲渡があった場合の処理手順を作成しました!


     では,また。


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