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    民法第958条の3の審判を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合の登記原因証明情報に関する一考察(2・完)
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    □ 択一式試験の過去問については,以下の記事にまとめています。

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    【担当講座】
    1 上級総合本科生 / 上級総合パック

    2 択一式対策講座【理論編】

    3 パーフェクト講座 憲法・刑法

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     おはようございます。


     登記不可事項集をリリースしました。

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     択一式試験の過去問について,まとめの記事を書きました。

     2019年度対策 司法書士試験の過去問【択一式試験】




     

     続きをやりましょう。


     民法第958条の3の審判を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合の登記原因証明情報に関する一考察(1)


     家庭裁判所の審判書正本の主文は,次のとおりであり,登記手続を命じていないのに,なぜ特別縁故者は,単独で,民法958条の3の審判を登記原因とする所有権の移転の登記を申請することができるのでしょうか?

     被相続人の相続財産である別紙財産目録記載の不動産を申立人に分与する。


     

     登記原因証明情報が家庭裁判所の審判書正本であることから,どうしても「判決による登記」(不登法63条1項)を考えてしまいます。


    【不動産登記法】

    (判決による登記等)
    第63条 第60条,第65条又は第89条第1項(同条第2項(第95条第2項において準用する場合を含む。)及び第95条第2項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず,これらの規定により申請を共同してしなければならない者の一方に登記手続をすべきことを命ずる確定判決による登記は,当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。
    2 相続又は法人の合併による権利の移転の登記は,登記権利者が単独で申請することができる。




     でも,違うのです。

     ここで考えるべきなのは,「相続登記」(不登法63条2項)です。

     すなわち,この点については,以下のように理解されています。


     審判によって不動産に関する権利を取得した特別縁故者は,その審判に基づき単独で権利取得の登記を申請することができるが(昭37.6.15民事甲1606号),これは,判決による登記に準じたものではなく,相続による登記に準じたものである。したがって,この審判には,登記義務の履行を命ずる条項がなくても差し支えない
    (神崎満治郎「判決による登記の理論と実務」P10・11参照)








     特別縁故者への財産分与を題材とする記述式問題は,平成2年度に出題されています。

     

    □ 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度) 
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     こんな重要かつ基本的なことを,僕は最近知りましたが,皆さんは知ってましたか?

     知っていたら教えていただきたかったです…


     では,また。


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