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    登記又は登録の請求権を保全するための債権者代位権



     2019年度本試験後のイベント等については,こちらの記事をご参照ください。



      
     

     こんばんは。


     基準点発表を受けて書きました。:平成31年度(2019年度)司法書士試験基準点等が発表されました!
     

     今回は,民法(債権法)改正と不動産登記手続について書きます。


     民法(債権法)改正により,以下の規定が新設されます。


    (登記又は登録の請求権を保全するための債権者代位権)
    第423条の7 登記又は登録をしなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗することができない財産を譲り受けた者は,その譲渡人が第三者に対して有する登記手続又は登録手続をすべきことを請求する権利を行使しないときは,その権利を行使することができる。この場合においては,前3条の規定を準用する。




      この規定は,登記・登録請求権の保全を目的とする債権者代位権については,代位行使の範囲(423条の2)の規定は準用されないことなどを明らかにするものであり,「登記請求権」を保全するために,「登記請求権」を代位行使することを認めています。

     この規定は,登記請求権を代位行使できる者を,「財産を譲り受けた者」としているため,不動産登記手続で登場するような,例えば,抵当権の設定を受けた者が代位により所有権の移転の登記を申請することや,一般債権者が差押えの前提として代位により相続登記を申請することについては,適用されないと考えられます。

     このことは,債権者が代位により登記名義人の表示の変更の登記を申請することについても,同様です。

     では,不動産登記手続においては,どのような構成により代位による登記申請を認めているのでしょうか?

     これは,実は,債権者代位による登記の申請の講義の最初に説明されるべき事項です。
       

      『本文で述べた債権者代位による登記の構成』は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合があります。)。
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