FC2ブログ
    このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    遺留分権が行使された場合の登記手続
    【令和2年度(2020年度)対策の電子書籍】

    ・ 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)[民法(債権関係・相続関係)改正対応版]
    * 関連記事: 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度) [民法(債権関係・相続関係)改正対応版]




    【秋から始める2020年度本試験対策】






     
     
     こんにちは。

     民法(債権関係・相続関係)の改正への対策は進んでいますか?

     民法の択一式問題への影響が大きいのは「債権関係」の改正ですが,不動産登記法の択一式問題・記述式問題への影響が大きいのは,「相続関係」の改正です。

     今回は,不動産登記法の記述式問題対策として,遺留分権が行使された場合の登記手続を検討します。


    【問題】

    (事実関係)
    1 甲土地を有するAは, X年X月X日に死亡した。その相続人は,子Bである。
    2 Aは,その有する財産の全部をCに遺贈した。
    3 Bは,Cに対して,その有する遺留分権を行使したところ,その額は遺贈された甲土地の価額以上であったため,Cは,遺贈を受けた甲土地を返還することとし,Bは,それを承諾した。
    (問い)
     Aが死亡したのが,令和元年7月1日よりも前である場合令和元年7月1日以降である場合とに分けて,申請すべき登記を検討せよ。




     では,検討しましょう。


    令和元年7月1日よりも前である場合

     この場合の遺留分権は,「遺留分減殺請求権」であり,Bは,Cから現物である甲土地の返還を受けることができます。

     そして,甲土地自体の返還を受けることができる場合にどのような登記手続を行うかは,Cのための遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記がされているか否かによります。

     すなわち,Cのための遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記がされている場合には,遺留分減殺を登記原因とする所有権の移転の登記を,Cのための遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記がされていない場合には,相続を登記原因とする所有権の移転の登記を,それぞれ申請することになります(昭30.5.23民事甲973号)。


    令和元年7月1日以降である場合

     この場合の遺留分権は,「遺留分侵害額請求権」ですが,何ら登記手続を行わないわけではありません。

     どのような登記手続を行うのでしょうか?

    【追記】

    1/2 遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記
    2/2 代物弁済を登記原因とする所有権の移転の登記



       『令和元年7月1日以降である場合』は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合があります。)。
     にほんブログ村 資格ブログ 司法書士試験へ
    にほんブログ村

    2019-08-11.jpeg
    スポンサーサイト