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    民法(債権関係)の改正の不動産登記事務への影響(1)
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    □ 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度)[民法(債権関係・相続関係)改正対応版]
    * 関連記事: 記述式過去問集【不動産登記法】(昭和57年度~平成9年度) [民法(債権関係・相続関係)改正対応版]
    □ 2020目標 不動産登記法の記述式問題対策 答案作成上のポイント






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     こんにちは。

     
     民法(相続関係)の改正に比べて,登記実務への影響が小さい民法(債権関係)の改正ですが,影響がないわけではなく,勉強をしているとふと疑問に思うこともあります。

     今回から,その疑問を一緒に共有していきたいと思います。

     




     第1回は,買戻しの特約の登記事項についてです。


     民法(債権関係)の改正後の民法579条は,次のとおりです。


     (買戻しの特約)
    第579条 不動産の売主は,売買契約と同時にした買戻しの特約により,買主が支払った代金(別段の合意をした場合にあっては,その合意により定めた金額。第583条第1項において同じ。)及び契約の費用を返還して,売買の解除をすることができる。この場合において,当事者が別段の意思を表示しなかったときは,不動産の果実と代金の利息とは相殺したものとみなす。




     買主が支払った代金にかっこ書で「別段の合意により定めた代金」が追加されたため,買主が支払った代金よりも小さい金額での買戻し等が可能となりました。
     

     これを受けて,不動産登記法96条が改正されました。


     (買戻しの特約の登記の登記事項))
    第96条 買戻しの特約の登記の登記事項は,第59条各号に掲げるもののほか,買主が支払った代金(民法第579条の別段の合意をした場合にあっては,その合意により定めた金額)及び契約の費用並びに買戻しの期間の定めがあるときはその定めとする。



     まだ改正されていませんが,不動産登記令別表64項申請情報欄についても改正され,「民法第579条の別段の合意をした場合にあっては,その合意により定めた金額」が申請情報の内容になると考えられます。


     ところで,以下のような登記先例があります。


     買主が支払った代金(買戻代金)を増額する変更の登記の申請は,却下される(昭43.2.9民事三34号)。




     平成30年度午後の部第12問イ平成26年度午後の部第19問エで出題されています。


     そして,上記のとおり,買戻代金を合意で定めることができるのであれば,当初定めた買戻代金を合意により変更することができるということになることから,買主が支払った代金(買戻代金)を増額する変更の登記の申請は,却下されないという結論になるのではないでしょうか?

     
     では,僕が講義する予備校であるTACのパーフェクト過去問集では,正誤はどうなっているでしょうか?


     『TACのパーフェクト過去問集における解答』は,以下のバナーをクリックすると,見ることができます(反映が遅れている場合があります。)。
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